配当政策
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり62円00銭の配当とし、すでに１株当たり55円00銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり117円00銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は37.0％となりました。 内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年10月27日 取締役会決議 1,503 55.0 平成30年６月14日 定時株主総会決議 1,695 62.0
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約277文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電気通信事業 331 (97) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ３．従業員の増減の主な要因は、契約社員を正社員として採用したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5914文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。 取締役会は、社外取締役２名を含む８名（平成30年６月14日現在）で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。 監査役会は、社外監査役４名で構成しており、監査役は取締役会に出席するほか、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。 これらのほか、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会において、業務執行に係る重要事項について審議、決定いたします。 当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会が適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。 また、適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外役員を中心に多面的なチェックが行われることを期待しております。 ｃ．その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況 取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。 ・リスク管理体制の整備の状況 取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。 また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。 お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。 重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1925文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 14,086,000 51.51 ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エス エイ ３８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） 1,056,500 3.86 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,022,800 3.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 977,100 3.57 ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 883,200 3.23 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 717,700 2.62 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 697,175 2.54 株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 472,000 1.72 沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 472,000 1.72 琉球放送株式会社 沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号 472,000 1.72 オリオンビール株式会社 沖縄県浦添市字城間1985番地の１ 472,000 1.72 21,328,475 77.95 （注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 1,020,300 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 928,300 ２．…