配当政策
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/ 原文長 約398文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。 配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が441億72百万円となりましたが、当社は2026年６月以降に償還期限を迎えるＡ種種類株式およびＢ種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。株主の皆さまには、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
従業員の状況
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/ 原文長 約1006文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 旅行業 3,226 〔 888 〕 合計 3,226 〔 888 〕 （注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 90 46.3 20.9 6,890 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 クラブツーリズム 株式会社 21.3 150.0 65.7 74.5 97.9 近畿日本ツーリスト 株式会社 17.9 50.0 68.4 72.4 59.9 株式会社ＫＢＣ 29.7 0.0 40.8 71.8 53.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240611190735
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9644文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ａ．株主の権利・平等性の確保 当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない４名の独立社外取締役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。 ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。 ｃ．適切な情報開示と透明性の確保 当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。 ｄ．取締役会等の責務 当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。 ｅ．株主との対話 当社では、株主からの質問に対してはＩＲ等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等はコーポレート・コミュニケーション部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、原則として年１回ＩＲ説明会および決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでおります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1393文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 近鉄グループホールディングス 株式会社 大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 14,633 53.56 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,900 6.95 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,200 4.40 近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 479 1.76 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 390 1.43 株式会社箱根高原ホテル 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 380 1.39 株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 265 0.97 株式会社近鉄百貨店 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号 263 0.96 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 184 0.67 株式会社奥日光高原ホテル 栃木県日光市湯元国有林1065ト林小班 143 0.52 19,840 72.62 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 近鉄グループホールディングス 株式会社 大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 146,328 53.73 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 19,000 6.98 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 12,008 4.41 近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 4,795 1.76 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 3,902 1.43 株式会社箱根高原ホテル 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 3,803 1.40 株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 2,657 0.98 株式会社近鉄百貨店 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号 2,632 0.…