事業の内容
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/ 原文長 約1532文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社36社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 （個人旅行事業） 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。 （団体旅行事業） 近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。 （その他） 北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。 H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図に示すと、次のとおりであります。 （注）１．㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西及び㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、平成29年６月１日に新たに設立し、同年10月１日に近畿日本ツーリスト㈱及び近畿日本ツーリスト個人旅行㈱から、各地域における団体旅行事業や個人旅行事業、または専門分野に応じた事業を承継する吸収分割を行いました。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後につきましては、企業収益の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内における人手不足に加え、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱問題、東アジア等の地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。 旅行業界におきましては、政府の観光立国に向けた政策効果により訪日外国人のさらなる増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた動きもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと予想されます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）の事業拡大、本年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）など、大きな環境変化が進んでおります。 このような状況の中、当社グループは本年４月に確立した新しい事業体制で、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする、新しい中期経営計画を推進してまいります。 まず、個人旅行事業の再構築を図るため、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの商品開発のさらなる連携を進めるとともに、Ｗｅｂを通じた販売を飛躍的に伸ばすべく、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのＷｅｂサイトを刷新いたします。具体的には、両Ｗｅｂサイトを2018年度からＯＴＡに対抗しうるデザイン・機能に高めたうえ、2020年度を目途に統合し、効果的な顧客誘導を図ります。 また、グループ全体で約1,000万人に上る会員情報を有効に活用するため、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客情報を集約し、それを駆使したマーケティングでＷｅｂ販売の増収に繋げてまいります。 さらに、全国に広がるグループ会社の支店網を活用して、地域の隠れた観光素材にスポットを当てた、地元でしか作れない着地型旅行商品の造成に注力し、全国各地に店舗を持つ総合旅行会社ならではの強みを発揮します。この着地型旅行商品はグループで一元管理し、それに全国各地からの輸送手段と宿泊施設を組み合わせることによって、全国で販売できるオリジナルの旅行商品として展開するほか、修学旅行を始めとする団体旅行や訪日旅行にも組み込み、他社との差別化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後につきましては、企業収益の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内における人手不足に加え、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱問題、東アジア等の地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。 旅行業界におきましては、政府の観光立国に向けた政策効果により訪日外国人のさらなる増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた動きもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと予想されます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）の事業拡大、本年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）など、大きな環境変化が進んでおります。 このような状況の中、当社グループは本年４月に確立した新しい事業体制で、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする、新しい中期経営計画を推進してまいります。 まず、個人旅行事業の再構築を図るため、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの商品開発のさらなる連携を進めるとともに、Ｗｅｂを通じた販売を飛躍的に伸ばすべく、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのＷｅｂサイトを刷新いたします。具体的には、両Ｗｅｂサイトを2018年度からＯＴＡに対抗しうるデザイン・機能に高めたうえ、2020年度を目途に統合し、効果的な顧客誘導を図ります。 また、グループ全体で約1,000万人に上る会員情報を有効に活用するため、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客情報を集約し、それを駆使したマーケティングでＷｅｂ販売の増収に繋げてまいります。 さらに、全国に広がるグループ会社の支店網を活用して、地域の隠れた観光素材にスポットを当てた、地元でしか作れない着地型旅行商品の造成に注力し、全国各地に店舗を持つ総合旅行会社ならではの強みを発揮します。この着地型旅行商品はグループで一元管理し、それに全国各地からの輸送手段と宿泊施設を組み合わせることによって、全国で販売できるオリジナルの旅行商品として展開するほか、修学旅行を始めとする団体旅行や訪日旅行にも組み込み、他社との差別化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8195文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度のおける当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、回復には至りませんでした。 旅行業界におきましては、海外旅行は、ハワイやアジア方面が堅調に推移し、北米やオセアニア地域も回復傾向となりましたが、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。国内旅行は、沖縄や京阪神方面が堅調に推移しましたが、相次ぐ台風や雪害等の影響もあり、全体として伸び悩みました。一方、訪日旅行は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加などが寄与し、当連結会計年度の訪日外国人数は過去最多の2,977万人となりました。 このような情勢の下、当社グループは、総合旅行会社として持続的な成長を図るため、昨年10月１日および本年４月１日の二度にわたり、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割を実施し、両社を関東、首都圏、中部および関西の地域旅行会社４社と東京地区の法人旅行専門会社ならびに成長マーケットに特化する訪日旅行専門会社およびＷｅｂ販売専門会社の合計７社に再編いたしました。これにより地域旅行会社は、すでに分社を終えている北海道、東北、中国四国および九州の各地域旅行会社とともに、地域それぞれのマーケットに即応して、団体旅行、個人旅行の区別なくお客さまの視点に立った営業活動が行える体制を、また、専門会社３社については変化の激しいマーケットに機動的に対応できる体制をそれぞれ確立いたしました。 このほか、中期経営計画で定めた事業方針に基づいて、成長分野であるスポーツ事業、訪日旅行事業および地域交流事業の３事業に注力し、収益の拡大を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億26百万円（1.2％）増加し、1,304億16百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億39百万円（0.7％）増加し、1,051億11百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億86百万円（3.2％）増加し、253億４百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高4,051億72百万円（前期比2.3％増）、連結営業利益31億77百万円（前期比7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：百万円) 個人旅行事業 団体旅行事業 その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 220,068 99,414 76,241 395,725 278 396,004 セグメント間の内部売上高 又は振替高 117 1,379 9,673 11,169 △ 11,169 220,186 100,793 85,914 406,895 △ 10,890 396,004 セグメント利益 694 875 929 2,499 469 2,968 セグメント資産 58,382 40,804 22,545 121,731 7,158 128,890 その他の項目 減価償却費 513 34 132 680 1,146 1,827 減損損失 76 76 3,768 3,845 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 839 30 173 1,043 2,637 3,681 （注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額469百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額469百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額7,158百万円には、セグメント間取引消去等△70,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,110百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。