事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社３社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。 当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運 当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運 当社が連結子会社２社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。 （港運・倉庫事業） 港運 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 （その他事業） 不動産賃貸及び商事業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。 倉庫事業にありましては、2018年９月姫路地区に当地域初の危険品倉庫を建設し、順調に稼働したことから、神戸地区においても危険品倉庫の建設に着手しております。これらを通して長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。 倉庫事業にありましては、2018年９月姫路地区に当地域初の危険品倉庫を建設し、順調に稼働したことから、神戸地区においても危険品倉庫の建設に着手しております。これらを通して長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3380文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする世界経済の減速を背景に、国内の製造や流通の市場は飽和状態で推移いたしました。一方で、設備投資の性向は底堅いものの、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や原材料の価格上昇などが経営環境を押し下げていると考えられ、足元の景気にあっては、来期への景気継続に不透明感が漂うものとなりました。 このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。 外航事業では、前期に実施した不採算船の整理による収益性の引き締めと、年度を通じての安定継続した輸送成果が収益性を飛躍的に高めることができました。 内航事業では、燃料油高騰を始めとする輸送コストの増加があったものの、鉄鋼輸送が底堅く推移したこともあり、収益に着実な伸びを見ることができました。 港運事業では、売上高の伸び率を上回る勢いでコスト負担が進行し、利益確保はするものの収益性が縮小した結果となり、今後に厳しい課題を残すものとなりました。 倉庫事業では、神戸地区主力倉庫の稼働が年間を通じて活況であったことや、姫路地区の新倉庫稼働が順調に推移したことで、収益性に大きな伸展が見られました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、9,899百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、7,332百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、2,567百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の取扱量が3,797千トン（前期比196千トン増 105.4％）と伸びたことで、売上高14,378百万円（前期比990百万円増 107.4％）と増収になりました。 一方で売上原価の増加による収益の圧迫も見られましたが、総括的には売上高の伸長や管理コスト増加に対する圧縮の効果もあり、経常利益490百万円（前期比122百万円増 133.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も361百万円（前期比53百万円増 117.5％）と増益になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約707文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 7,739 5,647 13,386 13,387 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,739 5,647 13,386 13,387 セグメント利益 243 96 340 341 セグメント資産 2,271 4,443 6,715 6,715 その他の項目 減価償却費 181 156 337 337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 16 16 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 8,444 5,933 14,377 14,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,444 5,933 14,377 14,378 セグメント利益 380 65 445 446 セグメント資産 2,237 4,655 6,892 6,892 その他の項目 減価償却費 156 155 311 311 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 244 244 244 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4187文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 3,649 27.3 4,046 28.1 ＪＦＥ物流株式会社グループ 1,298 9.7 1,315 9.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は9,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円増加いたしました。 流動資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末と比較して102百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加62百万円、現金及び預金の増加33百万円等によるものであります。 固定資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。これは主に、減価償却による固定資産の減少325百万円等に対して、新倉庫建設を始めとする固定資産の増加271百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は7,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して209百万円減少いたしました。 流動負債は4,693百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少186百万円等に対して、未払法人税等の増加118百万円等によるものであります。 固定負債は2,638百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少121百万円、船舶修繕引当金の減少31百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末と比較して273百万円増加いたしました。…