事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。 当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運 当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運 当社が連結子会社３社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。 （港運・倉庫事業） 港運 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 （その他事業） 不動産賃貸及び商事業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2697文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000～5,500トン積）全３隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しており、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に注力し、成果をあげつつあります。また、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。 倉庫事業にありましては、長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2697文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000～5,500トン積）全３隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しており、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に注力し、成果をあげつつあります。また、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。 倉庫事業にありましては、長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 7,034 5,763 12,797 12,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,034 5,763 12,797 12,797 セグメント利益 136 46 182 182 セグメント資産 2,961 4,800 7,762 7,762 その他の項目 減価償却費 171 170 341 341 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 137 22 160 160 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 7,266 5,203 12,470 12,471 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,266 5,203 12,470 12,471 セグメント利益 176 17 193 194 セグメント資産 2,761 4,662 7,424 7,424 その他の項目 減価償却費 186 162 349 349 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 30 30 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約238文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 3,036 23.7 3,398 27.3 ＪＦＥ物流株式会社グループ 1,395 10.9 1,333 10.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。