事業の内容
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/ 原文長 約512文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。 当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。 （港運・倉庫事業） 港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。 長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。 挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現 挑戦２：新領域事業への進出 挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革 また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。 Ⅰ 基盤拡大 １ 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化 Ⅱ 事業成長戦略 １ 船腹・船員増強による輸送力拡大
対処すべき課題
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/ 原文長 約772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。 長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。 挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現 挑戦２：新領域事業への進出 挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革 また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。 Ⅰ 基盤拡大 １ 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化 Ⅱ 事業成長戦略 １ 船腹・船員増強による輸送力拡大
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3932文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、インフレ局面が定着する中、緩やかな景気回復基調を維持しました。賃金改善やインバウンド需要により個人消費は底堅く推移した一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足や労務費上昇が企業収益を圧迫しました。また、国内金利の上昇傾向や為替変動が企業活動に影響を及ぼしました。海外では主要国の成長にばらつきが見られ、通商政策動向、米中摩擦や中東情勢など地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。このため経営環境は不確実性を内包した推移となり、予断を許さない状況が継続しました。 このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。 内航事業では、鉄鋼需要低迷を受けた運航効率悪化に加え、コスト増による利益停滞、荷主からの傭船契約解除や停船もあり売上減となりました。艀活用や新規貨物受託を図りましたが、燃料費高止まり等もあり補えませんでした。 外航事業では、下期以降モンゴル向けの建機輸送は堅調でした。一方で、中国向けは低調なうえ競争激化、韓国・台湾向けも苦戦し、全体では売上減少、海上運賃収入にプラスとなる円安効果でも補いきれませんでした。 港運事業では、為替や米国政府による関税政策混乱下においても輸入食品の取扱いが増加し、輸出通関件数も好調でした。新規取引先拡大に努めた他、大型特殊案件を複数受注したこと等により、港運事業全体は堅調で期間を通じて増収基調でした。 倉庫事業では、姫路・大阪地区倉庫は堅調に推移したことに加え、神戸地区も期首計画未達ながら黒字回復をしました。一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、13,042百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ304百万円減少し、7,388百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ800百万円増加し、5,653百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の取扱輸送量は3,569千トン（前期比15千トン増 100.…
セグメント関連
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/ 原文長 約514文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 8,346 5,380 13,726 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,346 5,380 13,726 セグメント利益又は損失（△） 575 △ 27 548 セグメント資産 1,934 6,567 8,501 その他の項目 減価償却費 71 309 381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89 91 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 7,599 5,789 13,389 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,599 5,789 13,389 セグメント利益 248 188 436 セグメント資産 2,131 6,509 8,641 その他の項目 減価償却費 70 254 325 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 228 130 358
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2989文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 3,733 27.2 3,681 27.5 ＪＦＥ物流株式会社グループ 1,347 9.8 1,192 8.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産額は13,042百万円となり、前事業年度末と比較して496百万円増加いたしました。 流動資産は3,608百万円となり、前事業年度末と比較して298百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少275百万円、短期貸付金の減少67百万円等に対して、売掛金の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円等によるものであります。固定資産は9,434百万円となり、前事業年度末と比較して794百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加756百万円、社船建造に係る建設仮勘定の増加198百万円、有形固定資産の取得による増加177百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少351百万円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債総額は7,388百万円となり、前事業年度末と比較して304百万円減少いたしました。 流動負債は3,336百万円となり、前事業年度末と比較して281百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少109百万円、支払手形の減少104百万円、未払法人税等の減少91百万円等に対して、買掛金の増加69百万円等によるものであります。固定負債は4,052百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少296百万円等に対して、繰延税金負債の増加239百万円、退職給付引当金の増加30百万円、資産除去債務の増加22百万円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産額は5,653百万円となり、前事業年度末と比較して800百万円増加いたしました。 これは主に、その他有価証券評価差額金の増加522百万円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加397百万円等に対して、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。…