事業の内容
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/ 原文長 約1529文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 北陸海事株式会社 事業の内容 曳船作業 (2) 企業結合を行った主な理由 曳船作業収入による港湾部門の強化を図るため。 (3) 企業結合日 2020年５月25日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 北陸海事株式会社 (6) 取得した議決権比率 株式取得前に所有していた議決権比率 ２０％ 取得後の議決権比率 ８０％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は3月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020年 3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結をしているため、連結財務諸表に含まれている被取 得企業の業績の期間はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 55,168千円 追加取得に伴い支出した現金 9,800千円 取得原価 64,968千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 取得関連費用は発生しておりません。 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれんの金額 109,861千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産価額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びにその主な内訳 流動資産 235,177千円 固定資産 24,412千円 資産合計 259,589千円 流動負債 27,989千円 固定負債 10,925千円 負債合計 38,914千円 (賃貸等不動産関係) １．賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。 ２．賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 4,892,097 4,825,494 期中増減額 △66,603 222,247 期末残高 4,825,494 5,047,741 期末時価 5,838,437 6,235,859 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4834文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、内外需ともに大きく下振れし、景気は急激に減速することとなりました。また、個人消費マインドへの影響も大きく、問題の長期化が顕在化する状況で推移しました。 このような事業環境のなか、当社企業グループは、営業活動に一部制約がある中でも業務の見直しを進め、またグループ企業の再編を進める等、業務の効率化、コスト削減を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は132億６百万円 （前年同期比 ９億３千９百万円 、 6.6％の減収 ）、 営業利益は７億３千５百万円 （前年同期比 １億２千５百万円 、 14.6％の減益 ）、 経常利益は８億１千１百万円 （前年同期比 ０百万円 、 0.0％の減益 ）、持分法適用会社を子会社にしたことによる負ののれんや固定資産を売却したことによる特別利益を計上し、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千３百万円 （前年同期比 １億７千４百万円 、 38.9％の増益 ）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 222億５千３百万円 となり、対前連結会計年度末比で 2.8％ 、 ５億９千５百万円増加 しました。 負債につきましては、 119億６千２百万円 となり、対前連結会計年度末比で 0.1％ 、 １千５百万円増加 しました。 純資産につきましては、 102億９千１百万円 となり、対前連結会計度末比で 6.0％ 、 ５億７千９百万円増加 しました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 52億４千３百万円 となり、前連結会計年度比で 8.6％ 、 ４億１千３百万円増加 しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金（25億５千万円から18億４千８百万円へ７億１百万円減）が減少したものの、現金及び預金（16億８千８百万円から28億５千万円へ11億６千１百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 170億９百万円 となり、前連結会計年度比で 1.1％ 、 １億８千２百万円増加 しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約840文字
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)４ 合 計 調整額 (注)１・２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 港運事業 不動産事業 繊維製品 製造事業 売上高 外部顧客に対する売上高 9,214,103 803,378 1,977,869 11,995,351 1,211,232 13,206,583 13,206,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,264 144,490 156,755 42,038 198,793 △ 198,793 9,226,368 947,869 1,977,869 12,152,107 1,253,270 13,405,377 △ 198,793 13,206,583 セグメント利益又は損失(△) 953,948 271,714 △ 106,324 1,119,337 52,719 1,172,057 △ 436,339 735,717 セグメント資産 9,737,489 5,347,651 2,761,734 17,846,875 1,079,551 18,926,426 3,327,013 22,253,440 その他の項目 減価償却費 505,048 101,994 132,521 739,563 13,259 752,823 752,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 572,863 539,976 102,325 1,215,165 7,533 1,222,698 1,222,698 （注）１．セグメント利益の調整額436,339千円は各報告セグメントに分配していない全社費用420,719千円及び未実現利益の調整額15,620千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。