事業の内容
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/ 原文長 約1303文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 名称 チューゲキ株式会社 事業の内容 不動産業 (2) 企業結合日 平成28年12月５日（株式取得日） 平成28年12月31日（みなし取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は5.3％でります。 資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的とし、当社が非支配株主からの株式取得に応じたものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引としての処理をしております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 25,434千円 取得原価 25,434千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 80.202千円 (賃貸等不動産関係) １．賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。 ２．賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) 当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 連結貸借対照表計上額 期首残高 4,712,481 4,883,440 期中増減額 170,959 △78,781 期末残高 4,883,440 4,804,659 期末時価 5,447,536 5,439,207 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加（219,278千円）であり、主な減少額は減価償却に伴う減少によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用土地及び建物の売却（82,034千円）であります。 ３．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価により評価いたしております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、物流を通して地域に貢献する為、国際海上コンテナ貨物の取扱いが前年と比較して増加することを目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。 ② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。 ③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 （４）会社の対処すべき課題 ① 当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。 上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。 イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。 ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。 ② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。 ③ 伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。 ④ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、物流を通して地域に貢献する為、国際海上コンテナ貨物の取扱いが前年と比較して増加することを目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。 ② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。 ③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 （４）会社の対処すべき課題 ① 当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。 上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。 イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。 ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。 ② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。 ③ 伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。 ④ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約736文字
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)４ 合 計 調整額 (注)１・２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 港運事業 不動産事業 繊維製品 製造事業 売上高 外部顧客に対する売上高 8,944,636 516,835 2,547,460 12,008,932 1,410,486 13,419,418 13,419,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,610 4,560 14,170 27,015 41,185 △ 41,185 8,954,246 521,395 2,547,460 12,023,102 1,437,501 13,460,604 △ 41,185 13,419,418 セグメント利益 857,034 251,889 47,244 1,156,169 54,275 1,210,445 △ 441,322 769,122 セグメント資産 10,104,225 5,294,384 3,163,694 18,562,303 1,146,936 19,709,240 2,423,578 22,132,819 その他の項目 減価償却費 459,520 81,450 122,917 663,888 12,482 676,370 676,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 427,354 475,038 53,361 955,754 9,079 964,834 964,834 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。