事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２. 化学品関連事業 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 ３．ガス関連事業 ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 ＬＰガスサービス業 三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。 また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ４．航空関連事業 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 ５．その他事業 建設業 三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2651文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束による経済の正常化とエネルギー需要の回復がみられる一方、企業経営におけるサステナビリティ経営への機運が高まりをみせている。特に当社グループにおいては2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、創業から基幹事業としてきた石油製品を中心とした事業の変革と新たな社会課題への挑戦の時期を迎えている。 こうしたなか、2024年度からは中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す事業ポートフォリオの構築に向けた「戦略の実行と投資の加速」を積極的に推進する。 ① 中期経営計画の概要 ※ 中期経営計画（2024年-2026年度）は2024年５月14日に公表しております。 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2023年度目標 2023年度実績 2024年-2026年度目標 連結経常利益 140億円以上 177億41百万円 130億円～150億円 連結ROE 8％以上 9.8％ 8％以上 連結配当性向 30％以上 46.7％ －(※2) 総還元性向 －(※1) 84.9％ 100％を目指す １株当たり配当金 －(※1) 80円 100円を下限 ※ 1 前中期経営計画（2021年-2023年度）においては総還元性向および１株当たり配当金の目標を設定していない。 ※ 2 新中期経営計画（2024年-2026年度）においては連結配当性向の目標を設定していない。 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 国内の石油需要が縮小するなか、当社グループの基幹事業として前中期経営計画期間においては高い販売力と利益水準を維持してきた。2024年度からの新中期経営計画においては、石油関連事業を変革事業と位置付け、当社グループの販売力を活かしSS拠点の維持・拡大を図るとともに、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業へと変革する。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益向上を事業方針としている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2651文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束による経済の正常化とエネルギー需要の回復がみられる一方、企業経営におけるサステナビリティ経営への機運が高まりをみせている。特に当社グループにおいては2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、創業から基幹事業としてきた石油製品を中心とした事業の変革と新たな社会課題への挑戦の時期を迎えている。 こうしたなか、2024年度からは中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す事業ポートフォリオの構築に向けた「戦略の実行と投資の加速」を積極的に推進する。 ① 中期経営計画の概要 ※ 中期経営計画（2024年-2026年度）は2024年５月14日に公表しております。 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2023年度目標 2023年度実績 2024年-2026年度目標 連結経常利益 140億円以上 177億41百万円 130億円～150億円 連結ROE 8％以上 9.8％ 8％以上 連結配当性向 30％以上 46.7％ －(※2) 総還元性向 －(※1) 84.9％ 100％を目指す １株当たり配当金 －(※1) 80円 100円を下限 ※ 1 前中期経営計画（2021年-2023年度）においては総還元性向および１株当たり配当金の目標を設定していない。 ※ 2 新中期経営計画（2024年-2026年度）においては連結配当性向の目標を設定していない。 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 国内の石油需要が縮小するなか、当社グループの基幹事業として前中期経営計画期間においては高い販売力と利益水準を維持してきた。2024年度からの新中期経営計画においては、石油関連事業を変革事業と位置付け、当社グループの販売力を活かしSS拠点の維持・拡大を図るとともに、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業へと変革する。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益向上を事業方針としている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2369文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行し行動制限が解除され、景気は緩やかに回復した。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響、物価上昇による個人消費の減退などが懸念されている。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、コロナ禍の収束による人流と旅行需要の増加によって航空燃料の需要が回復しており、石油製品全体としては前年からほぼ横ばいで推移した。 こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加し、2,186億７百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億59百万円増加し、947億78百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億４百万円増加し、1,238億29百万円となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8％増の6,595億88百万円となった。営業利益は前期比10.9％増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6％増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の112億17百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 イ．石油関連事業 石油関連事業における売上高は前期比2.0％増の5,660億11百万円、セグメント利益は前期比12.9％減の83億48百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54億61百万円増加し、898億24百万円となった。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業における売上高は前期比0.9％減の120億98百万円、セグメント利益は前期比15.2％減の９億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、44億32百万円となった。 ハ．ガス関連事業 ガス関連事業における売上高は前期比8.0％減の561億34百万円、セグメント利益は前期比21.0％減の17億35百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 554,745 12,210 61,015 13,491 6,370 647,833 647,833 セグメント間の内部売上高または振替高 2,137 375 55 840 3,409 △ 3,409 556,883 12,586 61,071 13,491 7,210 651,243 △ 3,409 647,833 セグメント利益 9,587 1,138 2,197 3,766 1,152 17,841 △ 1,803 16,038 セグメント資産 84,362 4,199 26,641 20,044 6,958 142,206 59,037 201,244 その他の項目 減価償却費 1,426 50 1,368 2,210 204 5,258 △ 11 5,247 のれんの償却額 382 382 382 受取利息 49 56 △ 11 45 支払利息 74 21 109 △ 17 91 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,167 74 2,552 1,462 287 6,544 1,071 7,616 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 566,011 12,098 56,134 19,320 6,024 659,588 659,588 セグメント間の内部売上高または振替高 1,933 346 49 3,069 5,398 △ 5,398 567,944 12,445 56,184 19,320 9,093 664,987 △ 5,398 659,588 セグメント利益 8,348 964 1,735 8,756 729 20,534 △ 2,792 17,741 セグメント資産 89,824 4,432 25,695 21,909 7,216 149,078 69,529 218,607 その他の項目 減価償却費 1,454 58 1,459 2,117 235 5,326 244 5,570 のれんの償却額 432 432 432 受取利息 56 62 △ 7 55 支払利息 80 21 113 △ 28 85 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,661 39 1,285 2,549 174 6,709 1,70…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3788文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加し、2,186億７百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億59百万円増加し、947億78百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億４百万円増加し、1,238億29百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から53.9％となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8％増の6,595億88百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前期比10.9％増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6％増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の112億17百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。 当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。 (2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。…