事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛石油㈱)および子会社27社、関連会社4社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の3部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 1.石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、北陸三愛石油㈱ほか1社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか3社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 2.ガス関連事業 LPガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか3社へLPガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか2社がLPガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか5社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 LPガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか5社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 3.航空関連事業他 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。 また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約722文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、創業(三愛)精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと思われる。また、少子高齢化や自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、大きな転換期を迎えている。 こうしたなか、当社グループは足下の不透明な事業環境に機敏に対応し、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築をおこなっていく。当社グループを支える基幹事業については、これを盤石なものとし競争力を高めていくとともに、成長分野には各事業の成長可能性を踏まえたうえで経営資源を集中していく。また、当社グループのシナジー効果を創出するため、事業間での連携をより一層強化する。 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、顧客満足の最大化を使命とし、コーポレートガバナンスの強化や持続可能な開発目標SDGsへの貢献など社会の要請・課題に取り組む。また、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として石油製品出荷基地や航空機給油施設の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努める。
対処すべき課題
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/ 原文長 約722文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、創業(三愛)精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと思われる。また、少子高齢化や自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、大きな転換期を迎えている。 こうしたなか、当社グループは足下の不透明な事業環境に機敏に対応し、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築をおこなっていく。当社グループを支える基幹事業については、これを盤石なものとし競争力を高めていくとともに、成長分野には各事業の成長可能性を踏まえたうえで経営資源を集中していく。また、当社グループのシナジー効果を創出するため、事業間での連携をより一層強化する。 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、顧客満足の最大化を使命とし、コーポレートガバナンスの強化や持続可能な開発目標SDGsへの貢献など社会の要請・課題に取り組む。また、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として石油製品出荷基地や航空機給油施設の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努める。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、景気は極めて厳しい状況で推移した。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。 こうしたなかで、当社グループは、事業領域の再構築を進め、経営資源の有効活用やM&Aなどによる販売網の拡充を図るとともに、成長分野への投資による事業規模の拡大に努めた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,021百万円増加し、187,245百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、80,777百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、106,468百万円となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.0%減の473,899百万円となった。営業利益は前期比21.7%減の8,592百万円、経常利益は前期比16.2%減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%減の7,053百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 イ.石油関連事業 <石油製品販売業> 当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。 当社においては、2020年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、コロナ禍においてもWEB会議システム等を活用することで、特約店に対する経営改善のためのリテールサポートを継続した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上に努めた。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、需要家の生産性向上を目的としたソリューション営業を推進し、風力発電やガスエンジン発電向けの販売により収益の確保に努めた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1050文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 608,716 42,194 17,018 667,929 667,929 セグメント間の内部売上高または振替高 1,380 31 820 2,232 △ 2,232 610,097 42,225 17,839 670,161 △ 2,232 667,929 セグメント利益 7,152 2,540 2,415 12,108 △ 168 11,940 セグメント資産 79,944 18,287 27,672 125,904 53,319 179,224 その他の項目 減価償却費 1,419 1,088 1,716 4,225 80 4,305 のれんの償却額 541 203 745 745 受取利息 132 139 78 217 支払利息 273 39 319 25 344 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,571 1,471 4,042 7,085 166 7,252 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 424,551 39,045 10,302 473,899 473,899 セグメント間の内部売上高または振替高 1,176 288 1,217 2,682 △ 2,682 425,727 39,334 11,519 476,581 △ 2,682 473,899 セグメント利益または損失(△) 10,797 2,755 △ 2,666 10,886 △ 885 10,001 セグメント資産 85,778 22,270 27,086 135,134 52,111 187,245 その他の項目 減価償却費 1,467 1,169 2,118 4,755 83 4,838 のれんの償却額 11 219 231 231 受取利息 134 141 57 199 支払利息 213 31 253 △ 1 252 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,931 3,818 1,461 7,210 102 7,313
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1490文字
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手 先がないため、記載を省略している。 4.上記金額には、消費税等は含まれていない。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,021百万円増加し、187,245百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、80,777百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、106,468百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から54.2%となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前期比29.0%減の473,899百万円となった。営業利益は、石油製品等の販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前期比21.7%減の8,592百万円、経常利益は前期比16.2%減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%減の7,053百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」に記載のとおりである。 (3)資本の財源及び資金の流動性 ① 資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものはSSの改造、航空機給油施設の増強、天然ガス導管の延伸がある。 ② 財務政策 当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。…