事業の内容
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/ 原文長 約1205文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社28社、関連会社３社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。 また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２．ガス関連事業 ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか４社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ３．航空関連事業他 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。 また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3778文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題 国内景気の見通しについては、海外経済の不確実性や金融市場の動向による影響が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われる。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が減少するなか、石油元売りの再編や電力に続いて都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。 このような状況に対して、当社グループは、昨年度、石油やガス関連事業においてグループ内の重複する事業を集約化し、組織再編により効率的な販売体制の強化を進めてきた。 今後も選択と集中によりグループ内経営資源を有効活用し、お客さまに密着した小売り施策や多様なニーズに対応する提案型営業の推進、メーカー機能を活かした新商材の研究開発など、築き上げた販売基盤の強化とともに事業領域の拡大により、業績の向上に努めていく。本年２月にコスモエネルギーホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したキグナス石油株式会社においては、提携の詳細について検討、協議を進めていく。 また、危険物を取り扱う企業グループの使命として、引き続き航空機給油施設や石油製品出荷基地における安全確保と運営に万全を期していく。 なお、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、羽田空港における発着枠の増加が見込まれているが、当社としては、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要拡大に対処していく。 当社グループは、ゼロベース思考によるイノベーション（変革）を推進し、新たな価値を提供することで、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のあるエネルギーサービス企業グループとして、持続的発展と企業価値の向上とともに、社会貢献に努めていく所存である。 (3）株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3778文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題 国内景気の見通しについては、海外経済の不確実性や金融市場の動向による影響が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われる。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が減少するなか、石油元売りの再編や電力に続いて都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。 このような状況に対して、当社グループは、昨年度、石油やガス関連事業においてグループ内の重複する事業を集約化し、組織再編により効率的な販売体制の強化を進めてきた。 今後も選択と集中によりグループ内経営資源を有効活用し、お客さまに密着した小売り施策や多様なニーズに対応する提案型営業の推進、メーカー機能を活かした新商材の研究開発など、築き上げた販売基盤の強化とともに事業領域の拡大により、業績の向上に努めていく。本年２月にコスモエネルギーホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したキグナス石油株式会社においては、提携の詳細について検討、協議を進めていく。 また、危険物を取り扱う企業グループの使命として、引き続き航空機給油施設や石油製品出荷基地における安全確保と運営に万全を期していく。 なお、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、羽田空港における発着枠の増加が見込まれているが、当社としては、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要拡大に対処していく。 当社グループは、ゼロベース思考によるイノベーション（変革）を推進し、新たな価値を提供することで、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のあるエネルギーサービス企業グループとして、持続的発展と企業価値の向上とともに、社会貢献に努めていく所存である。 (3）株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 688,905 44,748 13,004 746,658 746,658 セグメント間の内部売上高または振替高 1,279 20 936 2,236 △ 2,236 690,185 44,769 13,940 748,894 △ 2,236 746,658 セグメント利益 2,093 2,241 2,029 6,364 754 7,119 セグメント資産 90,908 18,721 21,141 130,770 49,386 180,157 その他の項目 減価償却費 1,496 1,298 1,483 4,278 81 4,359 のれんの償却額 718 126 844 844 受取利息 218 228 186 415 支払利息 393 84 11 488 92 580 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,361 1,538 1,408 4,309 51 4,360 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 602,364 38,966 14,337 655,668 655,668 セグメント間の内部売上高または振替高 1,261 33 908 2,203 △ 2,203 603,626 39,000 15,246 657,872 △ 2,203 655,668 セグメント利益 4,214 2,428 2,666 9,309 534 9,844 セグメント資産 95,433 18,908 22,997 137,338 51,160 188,499 その他の項目 減価償却費 1,408 1,289 1,448 4,146 43 4,189 のれんの償却額 718 164 882 882 受取利息 136 143 172 316 支払利息 334 70 415 58 473 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,566 1,412 2,490 5,469 51 5,520
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約215文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりである。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東燃ゼネラル石油㈱ 82,521 11.1 77,299 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。