事業の内容
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/ 原文長 約1324文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２. 化学品関連事業 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 ３．ガス関連事業 ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 ＬＰガスサービス業 三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。 また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ４．航空関連事業 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 ５．その他事業 建設業 三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除されたことにより、航空燃料を中心とした石油製品の需要に一定の回復がみられた。その一方で、気候変動への対応がビジネスにおける大きなリスクや機会として広く認識されるとともに、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、石油製品を取扱う企業として大きな転換期を迎えている。 こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいく。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標 連結経常利益 10,001百万円 13,120百万円 16,038百万円 14,000百万円以上 連結ROE 7.2％ 8.0％ 10.0％ 8％以上 連結配当性向 27.6％ 33.2％ 34.3％ 30％以上 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 ＜石油製品販売業＞ 石油関連事業は効率化事業に位置付け、石油小売販売会社の集約やデジタル技術の活用により、SSにおける生産性を高めるとともに、SS数と販売数量を維持し安定的な利益を確保している。 2023年度は、EV化の加速などによる石油製品の需要減少を見据え、全国約1,000店舗のSSネットワークを活かして、新たな収益モデルの構築に取り組んでいく。 ロ．化学品関連事業 ＜化学品製造販売業＞ 化学品関連事業は成長事業に位置付け、2020年10月に研究所を神奈川県相模原市に移転し研究体制を整備するとともに、機能化学品をはじめとした新商材の拡大と営業力の強化を進めた。 2023年度は、商品領域の拡充のためのM&Aや事業提携の検討を進めるとともに、高付加価値の自社製品の販売を拡大していく。 ハ．ガス関連事業 ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除されたことにより、航空燃料を中心とした石油製品の需要に一定の回復がみられた。その一方で、気候変動への対応がビジネスにおける大きなリスクや機会として広く認識されるとともに、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、石油製品を取扱う企業として大きな転換期を迎えている。 こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいく。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標 連結経常利益 10,001百万円 13,120百万円 16,038百万円 14,000百万円以上 連結ROE 7.2％ 8.0％ 10.0％ 8％以上 連結配当性向 27.6％ 33.2％ 34.3％ 30％以上 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 ＜石油製品販売業＞ 石油関連事業は効率化事業に位置付け、石油小売販売会社の集約やデジタル技術の活用により、SSにおける生産性を高めるとともに、SS数と販売数量を維持し安定的な利益を確保している。 2023年度は、EV化の加速などによる石油製品の需要減少を見据え、全国約1,000店舗のSSネットワークを活かして、新たな収益モデルの構築に取り組んでいく。 ロ．化学品関連事業 ＜化学品製造販売業＞ 化学品関連事業は成長事業に位置付け、2020年10月に研究所を神奈川県相模原市に移転し研究体制を整備するとともに、機能化学品をはじめとした新商材の拡大と営業力の強化を進めた。 2023年度は、商品領域の拡充のためのM&Aや事業提携の検討を進めるとともに、高付加価値の自社製品の販売を拡大していく。 ハ．ガス関連事業 ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2544文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除され、経済活動が正常化に向かった。個別に見れば、急激な物価上昇によって個人消費に減速がみられたものの、企業の設備投資が持ち直したことで景気は緩やかに回復した。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、コロナ禍から旅行やインバウンド需要が改善したことにより、航空燃料をはじめとした石油製品の需要に回復がみられた。一方で、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、EVシフトやサステナビリティ経営への対応が迫られるなど、経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,356百万円増加し、201,244百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、83,819百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、117,424百万円となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比8.2％増の647,833百万円となった。営業利益は前期比26.1％増の15,211百万円、経常利益は前期比22.2％増の16,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2％増の10,901百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。 イ．石油関連事業 石油関連事業における売上高は、前期比6.2％増の554,745百万円となった。セグメント利益は前期比2.3％増の9,587百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,053百万円減少し、84,362百万円となった。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業における売上高は、前期比17.6％増の12,210百万円となった。セグメント利益は前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 522,317 10,383 51,275 8,798 5,956 598,731 598,731 セグメント間の内部売上高または振替高 1,842 247 37 887 3,015 △ 3,015 524,159 10,631 51,313 8,798 6,843 601,746 △ 3,015 598,731 セグメント利益 9,371 1,217 2,609 62 1,020 14,282 △ 1,162 13,120 セグメント資産 88,416 4,023 25,956 20,726 7,916 147,038 50,848 197,887 その他の項目 減価償却費 1,342 47 1,278 2,282 195 5,146 △ 25 5,120 のれんの償却額 312 312 312 受取利息 46 52 △ 8 44 支払利息 235 24 275 △ 11 263 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,012 91 2,593 1,734 114 6,546 718 7,265 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 554,745 12,210 61,015 13,491 6,370 647,833 647,833 セグメント間の内部売上高または振替高 2,137 375 55 840 3,409 △ 3,409 556,883 12,586 61,071 13,491 7,210 651,243 △ 3,409 647,833 セグメント利益 9,587 1,138 2,197 3,766 1,152 17,841 △ 1,803 16,038 セグメント資産 84,362 4,199 26,641 20,044 6,958 142,206 59,037 201,244 その他の項目 減価償却費 1,426 50 1,368 2,210 204 5,258 △ 11 5,247 のれんの償却額 382 382 382 受取利息 49 56 △ 11 45 支払利息 242 24 281 △ 17 264 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,167 74 2,552 1,462 287 6,544 1,07…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4349文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。それに伴い「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,356百万円増加し、201,244百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、83,819百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の下落により支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、117,424百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から55.5％となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前期比8.2％増の647,833百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移したことにより前期比26.1％増の15,211百万円、経常利益は前期比22.2％増の16,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2％増の10,901百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。…