事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約886文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業) 倉庫部門 当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 港湾フォワーディング部門 当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱ 運輸部門 当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 ［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門 当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。 ［主な関係会社］当社およびホワイト・トランスポート㈱ (不動産事業) 当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業) 当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他) 当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。 ［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。 新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 経常利益（千円） 2,049,894 1,911,928 1,622,193 1,776,894 972,559 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、その活動低下が懸念されます。東京オリンピック・パラリンピックでは、外国在住の一般観客受け入れが見送られ、期待されていたインバウンド需要が見込めないため、先行きは厳しい状況となっております 。 当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 日々お客様からの要望に応えると共に、当社社内における改善提案表彰において、例年同様多数の受賞者を出すことができました。 また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。 新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 経常利益（千円） 2,049,894 1,911,928 1,622,193 1,776,894 972,559 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、その活動低下が懸念されます。東京オリンピック・パラリンピックでは、外国在住の一般観客受け入れが見送られ、期待されていたインバウンド需要が見込めないため、先行きは厳しい状況となっております 。 当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 日々お客様からの要望に応えると共に、当社社内における改善提案表彰において、例年同様多数の受賞者を出すことができました。 また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2529文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からその活動が低下し、雇用情勢の悪化を招くなど、厳しい状況となっております。感染者数は下げ止まりしており、今後の見通しは依然として不透明であります。 物流業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低下していたドライバー有効求人倍率は高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消が叶わず、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低い水準を維持しており、賃料上昇傾向が続いております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚礼時期の見直しや、キャンセル等の影響を受けたことにより、非常に厳しい経営環境となっております。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数は減少傾向が続いております。新聞分野では、発行部数の減少が止まらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は38,781百万円 （ 前年同期比13.6％減 ）、 営業利益は644百万円 （ 前年同期比62.7％減 ）、 経常利益は972百万円 （ 前年同期比45.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 147百万円 （前年同期比76.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (物流事業) 当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は 1,682百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客の生産調整実施等による取扱量の減少が一部であったものの、深耕営業の努力により増床したこと等によるものであります。 港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は 5,779百万円 （ 前年同期比11.8％減 ）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設機械の輸出取扱量、航空貨物の取扱量および製鉄関連作業量の減少等によるものであります。 運輸部門につきましては、売上高は 11,268百万円 （ 前年同期比11.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1261文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 22,329,167 2,059,035 19,934,845 44,323,047 571,271 44,894,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,539 1,539,156 3,019 1,556,715 176,815 1,733,530 22,343,706 3,598,191 19,937,864 45,879,762 748,086 46,627,849 セグメント利益 1,576,284 1,706,516 298,212 3,581,012 102,294 3,683,307 セグメント資産 12,081,928 15,222,073 10,318,851 37,622,854 329,752 37,952,606 その他の項目 減価償却費 878,165 285,670 430,577 1,594,413 146 1,594,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 428,204 115,553 1,365,169 1,908,927 1,908,930 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 19,917,296 1,986,111 16,236,913 38,140,320 641,415 38,781,736 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,453 1,507,950 5,170 1,517,574 157,600 1,675,174 19,921,749 3,494,061 16,242,083 39,657,895 799,016 40,456,911 セグメント利益 1,582,644 1,631,407 △ 798,596 2,415,454 119,509 2,534,964 セグメント資産 12,504,478 14,954,861 10,115,616 37,574,957 347,209 37,922,166 その他の項目 減価償却費 851,808 289,327 502,711 1,643,847 1,643,847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 563,990 12,172 187,769 763,932 763,932 （注）「…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2629文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社郵便局物販サービス 3,536,355 7.9 4,098,685 10.6 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、47,425百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が1,397百万円、株価の変動等により投資有価証券が362百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が538百万円、在庫量の削減により原材料及び貯蔵品が388百万円、減価償却等により有形固定資産が982百万円、評価性引当額の増加により繰延税金資産が179百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、30,323百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、支払方法変更により電子記録債務が124百万円、未払法人税等が356百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が277百万円、長期借入金が467百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が666百万円、短期借入金が242百万円、印刷設備等の支払による流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円、退職給付に係る負債が178百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、17,101百万円（前年同期比1.4％増）となり、自己資本比率は35.8％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が266百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より1,397百万円増加し、 6,858百万円 （前年同期比25.6％増）となりました。 これは、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,428百万円あったこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みた財務体質の改善を目的として、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等長期借入金の返済による支出が6,077百万円あったものの、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入が6,302百万円あり、加えて税金等調整前当期純利益が875百万円あったこと、さらに売上債権、たな卸資産および仕入債務により構成される運転資本が272百万円改善したこと等によるものであります。 なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、 2,910百万円 （前年同期比1.5％増）となりました。…