事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業) 倉庫部門 当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］なし 港湾フォワーディング部門 当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱ 運輸部門 当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 ［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門 当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。 ［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱ (不動産事業) 当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 ［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業) 当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント (その他) 当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。 ［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約963文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、地政学上のリスクや米国が保護主義を強める等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。 ② 安全性の向上 「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。 ③ 事業規模の拡大 既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視し、海外事業の拡大も目指してまいります。 ④ 収益管理の強化 情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。 ⑤ 人材の育成・確保 人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約963文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、地政学上のリスクや米国が保護主義を強める等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。 ② 安全性の向上 「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。 ③ 事業規模の拡大 既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視し、海外事業の拡大も目指してまいります。 ④ 収益管理の強化 情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。 ⑤ 人材の育成・確保 人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2204文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。賃上げの機運を背景に個人消費も持ち直しており、今後も景気回復していくことが期待されます。 物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人倍率が高く、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあります。新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は46,696百万円 （ 前年同期比2.7％増 ）、 営業利益は1,937百万円 （ 前年同期比7.8％減 ）、 経常利益は1,911百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,016百万円 （前年同期比20.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (物流事業) 当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業が増加したものの、契約満了に伴う荷主の移動もあり、 売上高は2,053百万円 （ 前年同期比4.4％減 ）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量増加、建設機械の輸出量の増加があるも、中国の政策的影響を受けた輸出スクラップの取扱量減少により、 売上高は6,555百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）となりました。運輸部門につきましても、建設機械の輸送量の増加や、配送センターの取扱店舗数の増加等もあり、 売上高は13,073百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は1,444百万円 （ 前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1262文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 21,635,164 2,050,282 21,265,053 44,950,500 499,467 45,449,968 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,567 1,563,708 2,580 1,587,856 180,680 1,768,537 21,656,732 3,613,990 21,267,633 46,538,356 680,148 47,218,505 セグメント利益 1,486,041 1,513,296 1,004,220 4,003,558 65,928 4,069,486 セグメント資産 13,847,861 17,141,831 9,730,322 40,720,015 265,140 40,985,156 その他の項目 減価償却費 840,491 383,735 392,709 1,616,936 311 1,617,248 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 810,802 126,134 210,866 1,147,803 1,147,803 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 23,110,660 2,085,659 20,963,353 46,159,674 536,441 46,696,115 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,719 1,558,768 2,731 1,578,219 185,091 1,763,311 23,127,379 3,644,428 20,966,085 47,737,893 721,533 48,459,427 セグメント利益 1,350,981 1,551,709 883,642 3,786,332 84,645 3,870,978 セグメント資産 14,063,162 16,709,685 9,393,669 40,166,517 294,752 40,461,270 その他の項目 減価償却費 952,907 391,105 353,701 1,697,714 173 1,697,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 887,080 77,942 480,476 1,445,500 1,445,500 （注）…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1481文字
２ 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 152百万円増加し 、 50,663百万円 （前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が323百万円、株価の変動等により投資有価証券が153百万円増加した一方、減価償却費等により有形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、 34,558百万円 （前年同期比2.3％減）となりました。 これは主に、短期借入金が199百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が489百万円、未払消費税等が102百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が102百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が194百万円、１年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が240百万円、社債が120百万円、長期借入金が959百万円、長期預り金が265百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 970百万円増加 し、 16,104百万円 （前年同期比6.4％増）となり、自己資本比率は31.5％となりました。これは主に、利益剰余金が875百万円増加したことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 (物流事業) 当事業につきましては、主に受注増への対応を目的とし、事業用機械装置および車両の代替購入等を実施いたしました。 (不動産事業) 当事業につきましては、主に賃貸管理の向上を目的とし、賃貸用不動産の設備更新等を実施いたしました。 (印刷事業) 当事業につきましては、主に生産効率の向上を目的とし、印刷機器の更新および事務所の改修等を実施いたしました。 (その他) 当事業につきましては、特筆すべき増減はありませんでした。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 前連結会計年度末より120百万円増加し 、 4,911百万円 （前年同期比2.5％増）となりました。 各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、 2,688百万円 (前年同期比24.6％減）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,775百万円、減価償却費1,795百万円、固定資産売却損126百万円、売上債権の増加額299百万円、仕入債務の減少額201百万円、未払消費税等の増加額140百万円、法人税等の支払額932百万円などによるものであります。…