事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３【事業の内容】 当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。 ② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。 ③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。 ④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。 ２．○印は持分法適用会社（５社）である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。 ①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速 2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。 ②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保 川崎支店のプライベートバース（自社埠頭）や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。 ③国際物流事業のネットワークの拡大 当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年４月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。 ④連結営業収益400億円の達成 国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。 ⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル 当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。 ①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速 2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。 ②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保 川崎支店のプライベートバース（自社埠頭）や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。 ③国際物流事業のネットワークの拡大 当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年４月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。 ④連結営業収益400億円の達成 国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。 ⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル 当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7679文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の動向や中東、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスク、諸物価の高騰が継続していることにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。 物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。また、諸費用の高騰に対応した適正な料金収受に努めた。 国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加した。倉庫業では、農産品、合成樹脂などが増加したことにより、入出庫数量は前期を上回った。港湾運送業では、コンテナ、ばら積み貨物の取扱数量が増加した。自動車運送業では、一部の貨物の荷動きが低調に推移したことにより、取扱数量が減少した。 国際物流事業では、中央アジア向け輸送が増加したことなどが収益に大きく寄与した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億２千１百万円増加し、560億１千１百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、251億６千１百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億２千万円増加し、308億５千万円となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は380億７千９百万円（前期比29億７千８百万円、8.5％増収）、営業利益は15億１百万円（前期比３億４千５百万円、29.9％増益）、経常利益は19億４千３百万円（前期比５億５千８百万円、40.3％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６千６百万円（前期比３億４千１百万円、30.4％増益）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収益は328億９百万円（前期比4.9％増収）、営業利益は13億３千万円（前期比21.5％増益）となった。 ≪倉庫業≫ 倉庫業の営業収益は117億３千５百万円（前期比7.3％増収）となった。 入出庫数量は358万トン（前期328万トン）と前期を上回ったが、平均保管残高は28万トン（前期28万トン）と前期並みとなった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 31,130 3,970 35,100 35,100 セグメント間の内部営業収益又は振替高 141 240 382 △ 382 31,272 4,211 35,483 △ 382 35,100 セグメント利益 1,095 48 1,143 12 1,155 セグメント資産 50,143 1,248 51,391 △ 401 50,990 その他の項目 減価償却費 2,152 2,158 2,158 持分法適用会社への投資額 502 60 562 562 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,566 2,572 2,572 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 32,676 5,402 38,079 38,079 セグメント間の内部営業収益又は振替高 133 213 346 △ 346 32,809 5,616 38,426 △ 346 38,079 セグメント利益 1,330 157 1,488 12 1,501 セグメント資産 54,861 1,467 56,328 △ 317 56,011 その他の項目 減価償却費 2,147 10 2,158 2,158 持分法適用会社への投資額 597 56 653 653 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,367 14 3,382 3,382 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。