事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。 ② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。 ③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。 ④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。 ２．○印は持分法適用会社（５社）である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。 ①経営方針 「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」 ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。 ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。 ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。 ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。 ②基本目標 ⅰ) 営業の拡大 お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。 ⅱ) 経営基盤の強化 組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。 ⅲ )社会的責任の向上 コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。 ③連結計画数値 （単位：億円） 平成31年度計画 営業収入 360 営業利益 20 親会社株主に帰属する当期純利益 13 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、持続的な成長により企業価値を高めてゆく。 次期において、国内総合物流事業では荷動きの回復により、バラ積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物の取扱い回復を見込んでいる。 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。 ①営業の拡大 国内総合物流事業では、貨物の集約化、効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。 国際物流事業では、ロシアでの営業活動を強化し、取扱数量の増加を図る。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化し、業務の拡大を図ってゆく。 ②計画的な設備の拡充 お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。 鹿島支店では穀類加工用設備の能力を増強し３月より稼働している。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。 ①経営方針 「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」 ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。 ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。 ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。 ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。 ②基本目標 ⅰ) 営業の拡大 お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。 ⅱ) 経営基盤の強化 組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。 ⅲ )社会的責任の向上 コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。 ③連結計画数値 （単位：億円） 平成31年度計画 営業収入 360 営業利益 20 親会社株主に帰属する当期純利益 13 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、持続的な成長により企業価値を高めてゆく。 次期において、国内総合物流事業では荷動きの回復により、バラ積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物の取扱い回復を見込んでいる。 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。 ①営業の拡大 国内総合物流事業では、貨物の集約化、効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。 国際物流事業では、ロシアでの営業活動を強化し、取扱数量の増加を図る。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化し、業務の拡大を図ってゆく。 ②計画的な設備の拡充 お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。 鹿島支店では穀類加工用設備の能力を増強し３月より稼働している。…
セグメント関連
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/ 原文長 約879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,011 2,246 32,257 32,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 117 194 311 △ 311 30,128 2,440 32,569 △ 311 32,257 セグメント利益 1,373 127 1,501 1,511 セグメント資産 37,682 394 38,077 △ 33 38,043 その他の項目 減価償却費 1,544 1,547 1,547 持分法適用会社への投資額 516 41 558 558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,127 1,127 1,127 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,439 2,148 31,587 31,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 117 195 312 △ 312 29,556 2,343 31,900 △ 312 31,587 セグメント利益 1,454 101 1,556 1,566 セグメント資産 37,422 444 37,866 △ 30 37,836 その他の項目 減価償却費 1,484 1,487 1,487 持分法適用会社への投資額 486 37 523 523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,295 1,298 1,298 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。