事業の内容
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/ 原文長 約1260文字
3 【事業の内容】 (1) 2021年12月31日現在における当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下「当社」という。）、子会社263社（うち連結子会社251社）及び関連会社57社（うち持分法適用関連会社25社）合計321社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は単独株式移転の方法により2022年1月4日に完全親会社となるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立し、完全子会社となりました。 また、社名については提出日現在の社名を記載しております。 ○ ロジスティクス事業（当社、及びＮＸアメリカ㈱以下278社） 日本 日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 米州 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 欧州 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸ フランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイ ロジスティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（当社、他1社） 当社が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（当社、他1社） 当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下40社） ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5677文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が 判断したものになります。 （1）長期ビジョン 将来のＮＸグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げております。 ＮＸグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。 一方で、これからＮＸグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく必要があります。ＮＸグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え、取組んでおります。そのような変革を通じて、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。 そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 成長イメージは、上図のとおりとなります。 グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージしております。 2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、新たなグループブランドの導入により経営計画の名称を「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」に変更し、また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、経営計画の一部を修正しております。「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5677文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が 判断したものになります。 （1）長期ビジョン 将来のＮＸグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げております。 ＮＸグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。 一方で、これからＮＸグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく必要があります。ＮＸグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え、取組んでおります。そのような変革を通じて、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。 そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 成長イメージは、上図のとおりとなります。 グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージしております。 2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、新たなグループブランドの導入により経営計画の名称を「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」に変更し、また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、経営計画の一部を修正しております。「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6953文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものになります。 なお、当社は、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、ＮＸグループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は9ヶ月となります。このため、(1)経営成績について、損益に関する対前期増減額及び増減率については、記載しておりません。 (1)経営成績 当連結会計年度の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として、多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大や世界的なインフレ率上昇、資源価格の高騰などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。 このような経済情勢の中、物流業界においても、昨年大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産、販売活動の再開により回復傾向が持続しており、米国を中心に消費財などの需要拡大に伴うアジア各国からの輸送量が急拡大し、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回復に転じました。 日本国内においても、新たな生活様式等に伴うＥＣとデジタル関連商材への需要拡大や、化学、非鉄金属、生産用機械、電気機械等の需要が年度を通じて堅調に推移いたしました。一方、自動車産業等において、世界的な半導体不足や感染拡大に伴うロックダウンによる海外などからの部品調達の停滞により、生産調整が行われたことや、個人消費全体が足踏み状態となったことから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。 また国際輸送においては、世界的な荷動きの急回復に伴う海上コンテナ不足と、米国を中心とした海上コンテナとコンテナ船の滞留が重なったことで、世界的なスペース不足と海上運賃の高騰に更なる拍車をかけ、本船スペース、コンテナ不足による需給逼迫が続く状況となりました。航空貨物輸送においても、国際旅客便の運休や減便が継続していることで慢性的なスペース不足となっており、航空運賃も高騰する状況となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。 2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) ロジスティクス 日本 米州 欧州 東アジア 南アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 996,025 69,866 125,937 164,707 128,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,253 16,783 6,896 13,372 18,757 1,008,278 86,650 132,834 178,079 146,838 セグメント利益 37,966 5,273 6,401 5,033 13,001 セグメント資産 829,887 87,581 117,816 107,598 118,731 その他の項目 減価償却費 28,510 4,347 6,060 4,622 4,502 のれんの償却額 438 223 71 51 固定資産の減損損失 113 997 持分法適用会社への投資額 12,535 74 1,601 1,930 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,151 2,394 10,487 4,153 4,039 警備輸送 重量品 建設 物流 サポート 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上 額(注2) 売上高 外部顧客への売上高 51,306 35,760 191,598 1,763,282 1,763,282 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55 45 75,533 143,699 △ 143,699 51,361 35,806 267,132 1,906,981 △ 143,699 1,763,282 セグメント利益 143 4,996 7,730 80,545 △ 11,791 68,754 セグメント資産 111,864 26,537 289,878 1,689,896 △ 71,674 1,618,221 その他の項目 減価償却費 1,415 843 2,945 53,247 3,971 57,219 のれんの償却額 32 817 817 固定資産の減損損失 1,110 1,110 持分法適用会社への投資額 344 18,118 34,605 34,605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,845 1,139 1,525 59,736 18,177 77,913 (注) 1 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △11,791百万円 には、セグメント間取引消去 △217百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △11,590百万円 が含まれております。…