事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約412文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。 運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。 (2) 不動産事業 不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
(1) 経営方針ならびに経営戦略について 当社は、2019年１月に2023年11月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。 2019年以降３年間の主要な経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は弱含みで推移してきたものの、営業利益、経常利益、ROEといった主要指標は中計最終年度目標達成に向けていずれも改善傾向にて推移してきました。 しかしながら、当初計画の策定段階では想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化等が生じたほか、新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じております。 これらの内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、５ヶ年の新中期経営計画（2022－2026）を策定することといたしました。 当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。 当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた経営環境について わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少をはじめとして厳しい状況にて推移しております。このような経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境にも影響が生じております。まず、物流業界におきましては、入出庫動向が前年を下回る水準にて推移し、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1401文字
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。 ① 営業力・営業基盤の強化 「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。 ② 事業基盤の拡大・強化 物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。 ③ ガバナンスの強化 「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。 基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。 ① 営業力・営業基盤の強化 物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。 ② 事業基盤の拡大・強化 物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫が竣工したほか、千葉県八街市の文書保管センターを建設中であり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。 ③ ガバナンスの強化 利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2019年に策定した新中期経営計画（2019―2023）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。 2018年 11月期 実績 2019年 11月期 実績 ［初年度］ 2020年 11月期 実績 ［２年目］ 2021年 11月期 実績 ［３年目］ 2023年 11月期 計画 ［最終年度］ 売上高（百万円） 4,995 5,037 4,918 4,823 5,500 営業利益（百万円） 600 701 773 741 920 経常利益（百万円） 562 658 737 733 900 自己資本比率 57.0% 59.7% 58.0% 56.0% 55.0% ＲＯＥ 4.2% 4.7% 4.9% 5.0% 5.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5594文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に厳しい状況にて推移しました。各種政策の効果等により企業収益や個人消費等の面で持ち直しの動きが後半にみられたものの、依然として感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等に十分に注意を要する状況が続いております。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年同月を下回る水準にて推移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。 このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫竣工や千葉県八街市の新規倉庫着工により、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。 この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの荷動きの低調な推移に伴い物流事業収入が減少したことにより前期比95百万円（1.9%）減の4,823百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの新規設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比31百万円（4.1%）減の741百万円となり、経常利益は前期比4百万円（0.5%）減の733百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32百万円（6.8%）増の506百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去２番目の高水準を確保するに至りました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （物流事業） 物流事業では、荷動きの低調な推移に伴い各収入が減少したことにより売上高は前期比105百万円減の4,193百万円となり、セグメント利益は新規設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比26百万円減の856百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1280文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,299,108 619,639 4,918,748 4,918,748 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,299,108 619,639 4,918,748 4,918,748 セグメント利益 882,669 296,219 1,178,889 △ 405,887 773,001 セグメント資産 8,278,688 6,000,947 14,279,635 2,717,609 16,997,245 その他の項目 減価償却費 280,713 167,271 447,985 3,446 451,431 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,568,657 1,090 1,569,747 339 1,570,087 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△405,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,717,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,193,593 629,750 4,823,344 4,823,344 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,193,593 629,750 4,823,344 4,823,344 セグメント利益 856,306 296,518 1,152,824 △ 411,439 741,385 セグメント資産 10,003,568 5,843,442 15,847,011 2,559,411 18,406,422 その他の項目 減価償却費 288,509 165,389 453,898 3,877 457,775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,020,487 2,074 2,022,562 2,900 2,025,462 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△411,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…