事業の内容
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/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。 報告セグメント 事業別 事業内容 港湾運送事業 一般港湾荷役事業 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 港湾荷役事業 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 自動車運送事業 一般区域貨物自動車運送事業 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4257文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活に深く影を落としています。世界経済 につきましてもコロナ感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油製品の高騰等により、 景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、各分野の生産活動においても多大な影響を与え物価上昇の懸念が出てきています。これには物流の停滞が一因を作っていますが、当社では、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携のもと必要なコンテナ配送手配、荷役作業等を行いお客様に迷惑が掛からないように努力してまいりました。 このような状況の中、当社におきましては、世界的なコンテナ不足の影響による海上運賃の上昇、新規顧客の開拓や既存顧客との深耕を図った結果、営業収入が増加しました。営業利益については、一部収受料金及び作業体制の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。 以上の結果、当期における営業収入は前期比+ 1,291,968千円 （+ 17.3％ ）の 8,765,910千円 となりました。営業利益は前期比+225,580千円（+225.4％）の 325,673千円 となりました。経常利益は前期比 +235,975千円 （ +124.3％ ）の 425,868千円 となりました。当期純利益は前期比+154,036千円（+98.9％）の 309,852千円 となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収入が29,846千円、営業原価29,846千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については影響がありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．港湾運送事業 当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比 +1,273,242千円 （ +17.6％ ）の 8,509,570千円 で、全セグメントの97.1％を占めております。 新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益（営業利益）は、前期比 +277,834千円 （ +68.1％ ）の 685,875千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約705文字
２. セグメント利益の調整額の内容は、△324,085 千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ 港湾運送 事業 自動車運送事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,509,570 251,395 8,760,966 4,944 8,765,910 8,765,910 外部顧客への売上高 8,509,570 251,395 8,760,966 4,944 8,765,910 8,765,910 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,364,303 487,759 1,852,062 1,852,062 △ 1,852,062 9,873,873 739,155 10,613,028 4,944 10,617,973 △ 1,852,062 8,765,910 セグメント利益 685,875 5,823 691,698 4,892 696,590 △ 370,916 325,673 セグメント資産 4,869,533 134,748 5,004,282 1,121 5,005,403 5,005,403 その他の項目 減価償却費 64,680 16,949 81,629 11 81,641 81,641 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。