事業の内容
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/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。 報告セグメント 事業別 事業内容 港湾運送事業 一般港湾荷役事業 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 港湾荷役事業 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 自動車運送事業 一般区域貨物自動車運送事業 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1217文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地関連絡輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部点の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び会議パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1217文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地関連絡輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部点の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び会議パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3908文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当期の我が国経済は、企業業績と雇用情勢の着実な回復を背景に、個人消費にも持ち直しの兆しが見られ、穏やかな回復基調が続きました。世界経済につきましては、北朝鮮情勢をめぐる警戒感はあったものの、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に堅調に推移しました。またアジア地域等においても景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。 このような状況の中、当社におきましても、積極的な営業展開、取引の深耕に取り組み、営業収入は堅調に推移いたしました。 当期における当社の業績につきましては、営業収入の堅調な推移にも拘わらず、営業利益は前期比で大きく減少しております。これは諸コスト増加等による原価率の上昇、前期に貸主都合による家賃の免除があったこと等によるものであります。 なお、特別利益54,258千円を計上しておりますが、その内訳は、投資有価証券売却益46,729千円、固定資産売却益7,529千円となっております。また、特別損失23,591千円の内訳は、投資有価証券売却損23,481千円、固定資産除却損110千円でありました。 以上の結果、当期における営業収入は前期比 +327,905千円 （ +5.0％ ）の 6,862,256千円 となりました。営業利益は前期比 △68,206千円 （ △63.8％ ）の 38,633千円 となりました。経常利益は前期比 △27,124千円 （ △13.4％ ）の 174,830千円 となりました。当期純利益は前期比 △115,238千円 （ △43.6％ ）の 148,941千円 となりました。 セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。 １．港湾運送事業 当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比 +281,863千円 （ +4.5％ ）の 6,581,127千円 で、全セグメントの +95.9％ を占めております。 諸経費増加等により、セグメント利益（営業利益）は、前期比 △37,917千円 （ △7.9％ ）の 443,222千円 となりました。 ２．自動車運送事業 当セグメントにおきましては、取引採算悪化傾向にあります。 この結果、営業収入は、前期比 +46,149千円 （ +20.2％ ）の 275,170千円 で、全セグメントの +4.0％ を占めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約956文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 該当事項はありません (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 406円91銭 １株当たり当期純利益 42円50銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 １株当たり純資産額 417円84銭 １株当たり当期純利益 23円96銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合につい ては、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 損益計算書上の当期純利益 （千円） 264,180 148,941 普通株主に帰属しない金額 （千円） 普通株式に係る当期純利益 （千円） 264,180 148,941 普通株式の期中平均株式数 （株） 6,216,708 6,216,188 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ４ １株当たり当期純資産額の算定上の基礎 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 純資産の部の合計額 （千円） 2,529,582 2,597,141 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,529,582 2,597,141 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数 （株） 6,216,583 6,215,596 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105420_honbun_0355300103004.htm