事業の内容
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/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。 報告セグメント 事業別 事業内容 港湾運送事業 一般港湾荷役事業 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 港湾荷役事業 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 自動車運送事業 一般区域貨物自動車運送事業 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化に も対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそ れを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １.重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２.海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４.物流機能の強化 港湾運送事業を基盤に３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。 ５.ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 (4) 財政状態の分析 (流動資産) 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より247,430千円増加して3,377,426千円となりました。これは現金及び預金の増加216,584千円、営業未収入金の増加51,296千円、立替金の減少36,793千円等によるものであります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より143,793千円増加して2,424,121千円となりました。これは投資有価証券の増加193,867千円、のれんの減少27,931千円、車両運搬具（純額）の減少19,592千円等によるものであります。 (繰延資産) 当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より3,638千円減少して6,892千円となりました。これは社債発行費の減少3,638千円によるものであります。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より176,861千円増加して1,635,350千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加53,836千円、未払法人税等の増加40,337千円、営業未払金の増加33,746千円、短期借入金の増加20,660千円等によるものであります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より134,050千円減少して1,643,508千円となりました。これは社債の減少156,800千円、長期借入金の増加30,262千円等によるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は、前年事業度末より344,774千円増加して2,529,532千円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約237文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、 荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、 経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改 善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1861文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 該当事項はありません (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 35円 14銭 １株当たり当期純利益 2円 68銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 １株当たり純資産額 40円 69銭 １株当たり当期純利益 4円 25銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 損益計算書上の当期純利益 （千円） 166,486 264,180 普通株主に帰属しない金額 （千円） 普通株式に係る当期純利益 （千円） 166,486 264,180 普通株式の期中平均株式数 （株） 62,170,190 62,167,085 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ３ １株当たり当期純資産額の算定上の基礎 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 純資産の部の合計額 （千円） 2,184,807 2,529,582 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,184,807 2,529,582 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数 （株） 62,168,901 62,166,022 (重要な後発事象) 当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。 (1)株式併合及び単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものであります。…