事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、石膏輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は、船員配乗の上、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4166文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全 運航を第一の課題として位 置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社 会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資 本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 広く社会とのコミュニケーションに努め、 企業情報を公正に開示する。 ５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2） 経営環境 ① 海運市況 主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高 騰に伴い、2008年ごろに始まった船舶竣工ラッシュが2013年ごろに収束しましたが、その後もしばらく続いた世界の余剰金による船舶建造の増大と、2015年の中国の新常態や新興国の経済停滞、2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、市場はここ数年低迷を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。 その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少により漸く回復傾向にあり、予想される将来の需給バラ ンスから推定される市場は正常化の道をたどり、2020年は更なる改善の兆しが見えてきたところでした。 しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響から海運市況は落ち込み、世界経済はマイナス成長となり、ベースは回復基調にあるものの、同感染症の世界的な拡大は2020年７月現在も続いており、依然先行きが不透明な状況にあります。そのような状況の中、中長期的な展望を見通すことは非常に困難ではありますが、主要事業である外航海運業、また内航海運業においても、物流の停滞及び消費鈍化に起因する海運市況の低迷や貨物輸送量の減少等により、当社グループにとって非常に厳しい経営環境となることが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4166文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全 運航を第一の課題として位 置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社 会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資 本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 広く社会とのコミュニケーションに努め、 企業情報を公正に開示する。 ５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2） 経営環境 ① 海運市況 主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高 騰に伴い、2008年ごろに始まった船舶竣工ラッシュが2013年ごろに収束しましたが、その後もしばらく続いた世界の余剰金による船舶建造の増大と、2015年の中国の新常態や新興国の経済停滞、2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、市場はここ数年低迷を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。 その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少により漸く回復傾向にあり、予想される将来の需給バラ ンスから推定される市場は正常化の道をたどり、2020年は更なる改善の兆しが見えてきたところでした。 しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響から海運市況は落ち込み、世界経済はマイナス成長となり、ベースは回復基調にあるものの、同感染症の世界的な拡大は2020年７月現在も続いており、依然先行きが不透明な状況にあります。そのような状況の中、中長期的な展望を見通すことは非常に困難ではありますが、主要事業である外航海運業、また内航海運業においても、物流の停滞及び消費鈍化に起因する海運市況の低迷や貨物輸送量の減少等により、当社グループにとって非常に厳しい経営環境となることが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7258文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もその有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの各国政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発見等により収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考えられ予断を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進展次第では、現状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関しては、昨年の暮れから感染が始まったこともあり、5～6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、漸く終息に向かい、経済も回復に向かいつつあるようです。 このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停滞、また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットのリカバリーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回復が期待されます。 以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する海運市況の停滞及び新型コロナウィルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影響、燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約572文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 5,156,697 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 5,156,697 セグメント利益又は損失（△） 178,518 △ 11,672 57,502 224,348 △ 467,542 △ 243,193 セグメント資産 8,960,826 973,313 644,525 10,578,664 1,152,202 11,730,867 その他の項目 減価償却費 813,951 117,825 16,519 948,296 1,028 949,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,667,694 30,000 5,600 1,703,294 2,645 1,705,939 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約257文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 全国農業協同組合 連合会 1,511,447 27.5 全国農業協同組合 連合会 1,566,667 30.3 日本軽金属㈱ 1,468,258 26.8 日本軽金属㈱ 1,210,683 23.5 伊藤忠商事㈱ 733,527 13.4 伊藤忠商事㈱ 745,052 14.4 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。