事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約461文字
５ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、海運市況の低迷、新造船の供給圧力、円高等々厳しい経営環境に晒され、外航海運業部門においては、前連結会計年度に引き続き、外航船１隻の減損処理に伴う特別損失を計上いたしました。 この様な状況下、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持と新規カーゴの獲得に努め、業績の回復に取り組んでまいります。 また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー２隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻の運航収益を中心に、当連結会計年度により本格的に開始いたしました、国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約461文字
５ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、海運市況の低迷、新造船の供給圧力、円高等々厳しい経営環境に晒され、外航海運業部門においては、前連結会計年度に引き続き、外航船１隻の減損処理に伴う特別損失を計上いたしました。 この様な状況下、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持と新規カーゴの獲得に努め、業績の回復に取り組んでまいります。 また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー２隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻の運航収益を中心に、当連結会計年度により本格的に開始いたしました、国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約557文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 3,500,387 911,491 145,836 4,557,716 4,557,716 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 3,500,387 911,491 145,836 4,557,716 4,557,716 セグメント利益又は損失（△） △ 28,036 73,787 32,656 78,407 △ 439,227 △ 360,820 セグメント資産 10,178,969 1,415,536 725,643 12,320,149 1,665,483 13,985,632 その他の項目 減価償却費 812,114 117,779 18,861 948,756 1,638 950,394 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,322 400 6,300 15,022 200 15,222 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 全国農業協同組合 連合会 2,400,273 39.3 全国農業協同組合 連合会 1,638,626 36.0 日本軽金属㈱ 2,005,496 32.8 日本軽金属㈱ 1,481,576 32.5 鶴見サンマリン㈱ 564,541 12.4 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。