事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約681文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、低迷した海運市況から緩やかながらも回復基調にあり、営業収益5,011百万円、営業損失151百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、２期連続となる経常損失の計上等で継続企業の前提に重要な疑義（当連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ております。）を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、外航海運業部門におきましては、現在所有する外航船５隻を主に、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持拡大と新規カーゴの獲得に努め、運航効率を改善させ、業績の回復に取り組んでまいります。 また、内航海運業部門におきましては、平成30年４月に老朽化した内航タンカー１隻を海外売船いたしましたが、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻の運航収益及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約681文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、低迷した海運市況から緩やかながらも回復基調にあり、営業収益5,011百万円、営業損失151百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、２期連続となる経常損失の計上等で継続企業の前提に重要な疑義（当連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ております。）を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、外航海運業部門におきましては、現在所有する外航船５隻を主に、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持拡大と新規カーゴの獲得に努め、運航効率を改善させ、業績の回復に取り組んでまいります。 また、内航海運業部門におきましては、平成30年４月に老朽化した内航タンカー１隻を海外売船いたしましたが、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻の運航収益及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5437文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度から更に経済状態が改善し全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については、米国の今後の保護貿易に対する不安や、それに対する中国の対抗措置、ＥＵ圏の先行きに対する不安等があり、新興国については中国の経済発展がニューノーマル（新常態）に入っており、政策による後押しが堅調に続くと期待され、またブラジルやアルゼンチンも漸く経済状態が底を打ち、さらにインド、ロシア等の成長も力強さを増しつつあり改善してきています。また、シリア、北朝鮮、中東等の地政学的リスクもありますが、全体としては良好な拡大基調を維持しており、今後更なる成長の継続が期待されています。一方わが国の経済は、世界景気回復へ期待感もあり、以前より改善傾向にありますが、国内の政治的問題や為替に対する不安、また、世界経済悪化に対する不安も依然として残っています。 外航ドライバルク船の海運市況は、漸く底から徐々に脱出途上にありますが、本格的な回復には未だ至っておらず、今後の市況の更なる改善の為に世界経済の継続的な拡大と、老朽化した船舶のスクラップが継続的に実行に移されると共に新造船の発注が急拡大しない事等が期待されています。 この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め新規カーゴの獲得に努力しましたが、未だ継続する市況悪化時のシップメントの実行に伴う収益の悪化、その他運航リスク等により、昨年比改善はしたものの未だ道半ばであります。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,011百万円（対前連結会計年度比454百万円、10.0％増）、営業損失151百万円（前連結会計年度360百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約551文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 3,937,471 930,299 144,077 5,011,848 5,011,848 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 3,937,471 930,299 144,077 5,011,848 5,011,848 セグメント利益 98,403 106,331 43,474 248,209 △ 399,624 △ 151,414 セグメント資産 9,477,738 1,311,624 751,256 11,540,619 1,420,224 12,960,843 その他の項目 減価償却費 798,406 117,732 18,244 934,384 1,223 935,607 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,204 260 4,087 12,551 1,806 14,358 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約261文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 全国農業協同組合 連合会 1,638,626 36.0 全国農業協同組合 連合会 1,899,824 37.9 日本軽金属㈱ 1,481,576 32.5 日本軽金属㈱ 1,348,066 26.9 鶴見サンマリン㈱ 564,541 12.4 鶴見サンマリン㈱ 568,344 11.3 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。