事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、営業収益が増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失から利益に転換することが出来ました。その主な理由は、外航海運業部門におきまして、低迷していた海運市況が緩やかではありますが回復基調になったことと、当社輸送の太宗貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの日本向け貨物の往航として、スラグ・セメントなどの貨物輸送が増加したことなどであります。これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義（２期連続となる経常損失の計上等）は解消されております。 今後は、外航海運部門におきましては、当連結会計年度中に売却した外航船１隻を除く４隻と翌連結会計年度の５月に竣工いたしました外航新造船１隻の外航船５隻を主に、中・長期の輸送契約により安定収益の維持拡大と新規輸送貨物の獲得に努め、運航採算の拡大を目指します。 また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業収益の拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、営業収益が増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失から利益に転換することが出来ました。その主な理由は、外航海運業部門におきまして、低迷していた海運市況が緩やかではありますが回復基調になったことと、当社輸送の太宗貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの日本向け貨物の往航として、スラグ・セメントなどの貨物輸送が増加したことなどであります。これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義（２期連続となる経常損失の計上等）は解消されております。 今後は、外航海運部門におきましては、当連結会計年度中に売却した外航船１隻を除く４隻と翌連結会計年度の５月に竣工いたしました外航新造船１隻の外航船５隻を主に、中・長期の輸送契約により安定収益の維持拡大と新規輸送貨物の獲得に努め、運航採算の拡大を目指します。 また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業収益の拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5628文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、予想より大幅に先行きに対する不安の影響が増大しました。先進国については米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはＢＲＥＸＩＴに対する不安が継続し、米国経済に関しても、2019年初頭は弱含みましたが徐々に持ち直しつつあり、全体としては今後の米中交渉の早期妥結期待も含めて、早期回復が期待されております。また新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦と国内の政策の影響が表れ、2018年後半から2019年初頭の急激な悪化に危機感を抱いた政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が、早晩功を奏することが期待されています。他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されますが、全体として現在は足踏み状態と考えられます。一方、わが国の経済も、世界経済回復への期待感もあり、改善傾向にありますが、世界的な保護主義と貿易摩擦に対する将来への不安、政治的不安等も含めた停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、為替に対する不安、地政学的リスク、更には異常気象等による災害に対する不安も混在しています。 このような世界経済情勢の中で、外航ドライバルクの海運市況としては、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来の未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にあると考えられますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状態にあります。今後、時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年１月から施行される予定の船舶燃料油に含有している硫黄成分の規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考えられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約549文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 5,488,059 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 5,488,059 セグメント利益 662,925 30,130 52,071 745,127 △ 440,598 304,529 セグメント資産 8,808,064 1,150,033 761,653 10,719,751 1,370,654 12,090,406 その他の項目 減価償却費 734,953 117,836 16,878 869,667 1,497 871,164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 588,741 1,950 1,100 591,791 591,791 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約259文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 全国農業協同組合 連合会 1,899,824 37.9 全国農業協同組合 連合会 1,511,447 27.5 日本軽金属㈱ 1,348,066 26.9 日本軽金属㈱ 1,468,258 26.8 鶴見サンマリン㈱ 568,344 11.3 伊藤忠商事㈱ 733,527 13.4 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。