事業の内容
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(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容 企業の名称：佐渡汽船運輸株式会社 事業の内容：一般貨物自動車運送 (2) 企業結合日 2020年12月29日 (3) 企業結合の法的形式 当社を完全親会社とし、佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社とする株式交換 (4) 結合後企業の名称 名称変更はありません。 (5) 本株式交換の目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月以降、当社の売上高は著しく減少しており、当社の事業に大きな影響を及ぼしておりますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれます。このため、当社は当事業年度末において債務超過の状態にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況を解消するため、収益基盤の改善と併せて、債務超過解消に向けて当社の資本及び財務基盤の強化を図っていくにあたり、財務基盤の良好な佐渡汽船運輸株式会社を株式交換により完全子会社化することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 231,855千円 取得原価 231,855千円 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 ①株式の種類及び交換比率 佐渡汽船運輸株式会社普通株式１株に対し、当社普通株式1.33株を割当て交付いたしました。 ②株式交換の交換比率の算定方式 当社及び佐渡汽船運輸株式会社は、朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数 1,078,397株 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 325,135千円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,043千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約659文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。また、安全は当社をご利用くださるお客様にとって、最も基本的なサービスと考えております。 その一方、当社の旅客輸送量の約３分の１を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では観光客の減少を抑制し更には増加へと転じる施策を講じること、お客様サービスの向上を図ることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。 そこで、当社では観光客誘致の施策として、地元自治体、関係機関と一体となり「佐渡金銀山」の世界遺産登録に向けた活動への取り組み、 当社主導により2017年６月に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客の誘致や、ＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。また、お客様サービス向上への取り組みとして、当社及び当社グループ社員を委員とする「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」を定期的に開催し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論や情報共有、活動目標の実施状況を確認すること等でお客様サービスの向上に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3376文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 安全上の対処すべき課題 前述のとおり、 安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。安全で安定した運航を確保していくためには、経営トップが「安全方針」を設定し、これを全社一丸となって着実に実現していくことが不可欠となります。 さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握と分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行していくことが必要となります。 また、近年激甚化する地震・異常気象等の自然災害への備えも重要であります。 これらの施策を積極的に展開していく中で、全社員に対して安全意識の浸透を図り、社内に安全風土・安全文化が定着するよう全力で取り組んでまいります。 ア． 安全方針 ・安全で安定した運航を確保するために関係法令及び社内規程を遵守し、また、安全最優先の原則を厳守する。 ・自然災害による被害発生時には安全最優先と事業継続の原則に則り、関係各所とも連携をとり、全員が同じ方向性をもって直ちに判断行動を行う。 ・構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させる。 イ．安全重点施策 ・旅客船部門全体では、ヒューマンエラー防止の安全確認の基本動作として、「指差呼称」の実践と危険予知の励行および積極的なチャレンジとＢＲМ活動を継続するとともに、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポートニュースによるグループディスカッションを有効活用させ、安全文化を醸成させる。また、船員の技量向上のためにスキルアップОＪＴ教育を継続させ、若手船員の定着率向上を目指すとともに、管理監督者を中心にメンタルヘルスの充実を図り、ハラスメントを正しく理解し絶対に許さない職場として、誰もが働きやすい職場環境づくりの取組みを推進する。 (注) チャレンジ 下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。 (注) ＢＲＭ（ブリッジ・リソース・マネジメント） ブリッジ（船橋）で利用可能なリソース（資源：人・物・情報）を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。 (注) メンタルヘルス 精神面の健康のことで、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェリーに於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船長及び機関長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。 ・ジェットフォイルでは加えて鯨類との衝突対策として、厳重な見張りと設定された減速区間を厳守し、目撃情報の収集とハザードマップを活用して衝突回避を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、日本政府による全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言は解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための日本政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波などの影響により、設備投資や個人消費は依然として低迷しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。 旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、ＩМО（国際海事機関）による船舶用燃料油の硫黄分規制が2020年１月から強化され、ＳОx規制適合油を使用することによる船舶燃料費の増加、老朽船舶の代替や海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております このような状況のもと当社では、①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進の３項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を152,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校の臨時休校や不要不急の外出の自粛要請が行われたことを受け、当社においても３月頃より輸送量減少の影響が出始めました。その後、４月７日に７都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象が全都道府県に拡大されたことを契機に、当社の輸送量は著しく減少しました。都道府県をまたぐ移動の自粛は６月19日に全国を対象に解除され、輸送状況に改善の兆しが出てきたものの、当社グループにとって最盛期である８月は、学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症拡大の第２波と重なり、旅行や帰省の自粛が行われた影響を受けて業績は低調に推移しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 海運 一般貨物 自動車運送 売店・飲食 観光 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 7,852,637 1,582,830 1,080,764 691,831 112,624 11,320,686 156,325 11,477,011 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,490 351,771 42,670 387,153 15,665 799,749 172,803 972,552 7,855,127 1,934,601 1,123,434 1,078,984 128,289 12,120,435 329,128 12,449,563 セグメント利益又は損失(△)（注）２ △ 345,503 3,616 12,943 △ 12,235 6,391 △ 334,788 614 △ 334,174 セグメント資産 12,436,537 2,438,833 248,049 549,811 260,354 15,933,584 105,597 16,039,181 その他の項目 減価償却費 658,783 164,028 7,397 14,032 23,516 867,756 276 868,032 特別利益 減損損失 347,622 4,098 351,720 351,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 684,087 183,795 6,116 5,011 58,871 937,880 3,480 941,360 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…