事業の内容
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/ 原文長 約462文字
３【事業の内容】 当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 海運（３社） 事業の内容 会社名 沿海海運 船舶管理 船舶修繕 当社 佐渡汽船シップマネジメント㈱ 佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 一般貨物自動車運送（１社） 事業の内容 会社名 一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱ 売店・飲食（２社） 事業の内容 会社名 売店・ 食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱ 観光（４社） 事業の内容 会社名 旅行 観光施設 旅館 佐渡汽船観光㈱ ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館 ㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル 不動産賃貸（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱ その他（１社） 事業の内容 会社名 建物サービス 万代島ビルテクノ㈱ （事業系統図） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約687文字
(1) 経営方針 当社は企業理念として以下のとおり定めております。 (宣言) ・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。 ・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。 ・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。 (経営理念) 佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。 (事業の定義) 佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。 (信念) 事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。 (目標) 離島航路№１の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。 (2) 目標とする経営指標 当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催し て予実管理を行い、安定した経営に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3910文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、当面海外経済の減速の影響が続くものの、国内的には東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントが控えているとともに、政府の経済対策による下支え等により、不透明感はあるものの景気の拡大基調が続くと予想されます。 一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しております。また、当社におきましても老朽船舶の代替建造が喫緊の課題となっております。 そのような離島の課題を踏まえ、「有人国境離島特措法」（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、引き続き多くの佐渡市民からご利用いただいております。 加えて、 国内観光需要の減少が予想されるなか、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携した訪日外国人観光客誘致に向けた取り組みをさらに強化して行きます。 また、観光振興を目的に、令和元年に実施した寺泊と小木を結ぶ航路にジェットフォイルによるチャーター便の運航を令和２年も計画しており、これにより更なる利用者の掘り起しに努めてまいります。 このような厳しい経営環境を踏まえ、令和２年の対処すべき重点課題として、 ①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進、の３項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 ① 安全、安心、安定した運航と安全作業 ア．平成31年３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」事故を重く受け止め、当社は、安全で安定し、お客様に安心していただける運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した令和２年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。 イ．構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させます。 ウ．旅客船部門全体では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポート・ニュースによるグループディスカッションを有効活用し、積極的なチャレンジとＢＲＭ活動及び「指差呼称」の励行により、職場における安全風土・安全文化の醸成を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8751文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や金融政策等の効果を背景とした雇用・所得環境の改善傾向が続く中、堅調な個人消費に支えられ全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、消費税率の引き上げや相次ぐ大型台風の襲来による自然災害の発生等が景気へ与える影響が懸念される状況もありました。また、海外経済は、米中間の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢が見られました。 旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております このような状況のもと当社では、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの３項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。そのような中、アクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図るために取り組んできたホームページの全面リニューアルを３月に実施しました。 しかしながら、2019年３月９日、 当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきながら事故の原因究明を進めるとともに、 ジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等）、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1571文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 海運 一般貨物 自動車運送 売店・飲食 観光 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 8,283,775 1,632,073 1,061,890 726,811 112,571 11,817,120 125,293 11,942,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,937 363,198 42,042 416,782 15,311 839,270 182,438 1,021,708 8,285,712 1,995,271 1,103,932 1,143,593 127,882 12,656,390 307,731 12,964,121 セグメント利益又は損失(△)（注）２ 152,072 32,841 8,177 △ 2,228 26,960 217,822 2,493 220,315 セグメント資産 12,680,427 2,388,479 259,961 550,277 278,738 16,157,882 88,845 16,246,727 その他の項目 減価償却費 633,248 140,916 6,866 14,769 14,624 810,423 297 810,720 減損損失 3,619 3,619 3,619 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 518,110 171,079 4,011 16,230 11,437 720,867 720,867 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…