事業の内容
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/ 原文長 約557文字
３【事業の内容】 当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 海運（３社） 事業の内容 会社名 沿海海運 船舶管理 船舶修繕 当社 佐渡汽船シップマネジメント㈱ 佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 一般貨物自動車運送（１社） 事業の内容 会社名 一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱ 売店・飲食（２社） 事業の内容 会社名 売店・ 食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱ 観光（４社） 事業の内容 会社名 旅行 観光施設 旅館 佐渡汽船観光㈱ ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館 ㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル 不動産賃貸（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱ その他（１社） 事業の内容 会社名 建物サービス 万代島ビルテクノ㈱ （事業系統図） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約687文字
(1) 経営方針 当社は企業理念として以下のとおり定めております。 (宣言) ・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。 ・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。 ・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。 (経営理念) 佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。 (事業の定義) 佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。 (信念) 事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。 (目標) 離島航路№１の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。 (2) 目標とする経営指標 当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催し て予実管理を行い、安定した経営に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3584文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、国内的には消費税率引き上げや輸出・設備投資の減速などにより成長率の鈍化が予想されますが、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復局面の継続が期待されます。しかし、米中貿易摩擦など通商問題の動向や、人手不足に伴う企業活動の制約に留意する必要があります。 一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しており、また、当社におきましても老朽船舶の代替建造が喫緊の課題となっております。 そのような離島の課題を踏まえ、「有人国境離島特措法」（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、佐渡市民の利便性向上と交流人口の拡大を目指し、引き続き、各種施策が進められているところです。 加えて、国内観光需要の減少が予想されるなか、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携をさらに強化し、訪日外国人観光客誘致に向けた取り組みを行っていきます。 このような厳しい経営環境を踏まえ、平成31年の対処すべき重点課題として、 ①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの３項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、寺泊赤泊航路の継続に関する課題については、次のように対処しております。 昭和48年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路の平成30年の運航については、地域住民及び関係自治体との協議の結果、週末を中心とした限定的なものに変更し、併せて、同航路の平成31年以降の運航継続は、引き続き関係者と協議していく方向性となっておりました。 平成30年は関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいりましたが、寺泊赤泊航路の利用者数は前年を下回る結果となりました。また、当社の船員不足から、関係者との協議の中で、同航路の維持は難しく、廃止はやむを得ないことについて、一定の理解が得られたと判断し、当社は平成30年10月30日開催の臨時取締役会において、同航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を北陸信越運輸局へ提出することを決議し、平成30年10月31日、北 陸信越運輸局に寺泊赤泊航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を提出しました。その後、平成30年11月に北陸信越運輸局に平成31年１月１日～平成31年４月30日の船舶運航計画変更認可申請書（当該期間の運休を申請）を提出し、平成31年５月１日、寺泊赤泊航路廃止の予定となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8222文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、 政府の経済政策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは緩やかなものとなりました。また、相次いでいる自然災害が景気へ与える影響などが懸念される状況もありました。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実態経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。 旅客船業界におきましては、 地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、依然として懸念材料が山積しております。 このような状況のもと当社は、 ①「安全運航の徹底」、②「お客様の減少傾向をとめる」、③「グループ会社の健全化に努める」の３項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,480,000人、自動車航送換算台数は212,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を展開いたしました。 旅客、自動車航送部門については、冬期間の 荒天による欠航や７月～９月にかけての台風接近による旅行キャンセルの影響があったものの、平成29年４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び関係自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）を新設、実施したことにより、平成30年も引き続きジェットフォイル利用の増加傾向が続きました。 営業施策としては、ＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信、様々な船内イベントやツアーの実施による船旅の魅力発信、インバウンド誘致や週末やシニアに限定した航送運賃の営業割引拡大など、積極的な営業展開を図りました。その結果、輸送量に占める割合はまだ少ないもののインバウンドは増加傾向が続いている他、マイカー利用による観光客も増加傾向となっており、旅客、自動車航送部門の輸送量は前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1574文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 海運 一般貨物 自動車運送 売店・飲食 観光 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 7,812,125 1,600,800 1,017,299 731,574 114,686 11,276,484 115,150 11,391,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,003 367,100 41,984 409,912 12,103 834,102 182,161 1,016,263 7,815,128 1,967,900 1,059,283 1,141,486 126,789 12,110,586 297,311 12,407,897 セグメント利益又は損失(△)（注）２ 93,963 18,032 △ 19,485 △ 37,622 13,001 67,889 △ 3,669 64,220 セグメント資産 12,823,989 2,365,712 271,901 538,457 248,240 16,248,299 81,950 16,330,249 その他の項目 減価償却費 669,205 148,754 11,519 18,055 15,232 862,765 404 863,169 減損損失 19,634 88,460 31,243 139,337 139,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 513,781 260,677 5,487 13,693 12,373 806,011 806,011 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…