事業の内容
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/ 原文長 約477文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社67社、持分法適用会社７社及び連結対象外の関係会社９社（2024年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （船舶の貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （船舶の管理） イイノマリンサービス㈱ （海運仲立業） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。 主な関係会社 （船舶の運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （ビルの管理） イイノ・ビルテック㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ （海外不動産業） IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。本計画では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030の実現に向けて、共通価値の創造をより力強く推進していきます。重点戦略として、事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。 ＜重点戦略への取り組み＞ 各重点戦略の具体的な推進事項と2023年度における主な取り組みは以下の通りです。 当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的価値の創造を目指します。 また、サステナブルな社会の実現に貢献していく当社グループの姿勢を明確にするため、「飯野海運グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。サステナビリティを重視した経営を通じ、中長期的な企業価値向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。本計画では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030の実現に向けて、共通価値の創造をより力強く推進していきます。重点戦略として、事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。 ＜重点戦略への取り組み＞ 各重点戦略の具体的な推進事項と2023年度における主な取り組みは以下の通りです。 当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的価値の創造を目指します。 また、サステナブルな社会の実現に貢献していく当社グループの姿勢を明確にするため、「飯野海運グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。サステナビリティを重視した経営を通じ、中長期的な企業価値向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6022文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、高インフレや利上げによる財需要の押下げ、消費者マインドの悪化等により、全体として緩やかに減速しました。 米国では、インフレや金融引締めを背景に景気後退が懸念されていましたが、雇用、所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は予想を上回る水準で回復しました。欧州では、物価上昇は一服したものの、内需の弱さから景気の停滞が続きました。中国では、政府による景気刺激策が講じられたものの、不動産市況の低迷が続く等、力強さを欠く展開となりました。我が国の経済は、好調な企業収益による設備投資の増加から緩やかに回復し、大幅な賃上げ等を受け、日本銀行が３月の金融政策決定会合において17年ぶりにマイナス金利解除を決定しましたが、物価高による節約志向の高まりから個人消費が減少しており、期末にかけて足踏み状態が続きました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速を背景に一部の船種では弱含む場面もありましたが、当社が主力とするケミカルタンカーや、大型LPG船においては高い水準で推移しました。一方、紅海情勢の悪化に伴い、当社グループが運航する一部の船舶が同海域を迂回する等配船に影響が出ました。このような状況の下、当社グループでは、安全管理体制に万全を期した上で、既存契約の有利更改や効率配船への取り組みにより、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。 以上の結果、為替が前年度と比較し円安（対US$）で推移したこともあり、売上高は1,379億50百万円（前期比2.4％減）、営業利益は190億63百万円（前期比4.8％減）、経常利益は218億円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は197億45百万円（前期比15.5％減）となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 当期の外航海運市況は以下の通りです。 大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産延長の影響で低迷していましたが、秋口からは冬季需要や米国及び南米等からの輸送需要増加の影響により回復しました。年明け以降は中東の地政学リスクが一層高まる中、荷動きに応じて変動の大きい市況ではあったものの、総じて底堅く推移しました。 ケミカルタンカー市況は、世界的な景気後退懸念や中国経済回復の遅れを背景に夏場まで軟化傾向で推移しましたが、秋以降はパナマ運河での通航制限の強化に加え、年明け以降は紅海周辺の緊張の高まりを受け、同海域を回避した長距離航海が増加したことが影響し、高い水準で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約931文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 117,968 10,503 12,853 141,324 141,324 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77 85 △ 85 117,977 10,503 12,930 141,409 △ 85 141,324 セグメント利益 15,622 594 3,801 20,017 20,017 セグメント資産 129,159 15,121 94,471 238,751 26,702 265,453 その他の項目 減価償却費 9,138 988 2,274 12,401 12,401 持分法適用会社への投資額 3,195 1,360 4,555 4,555 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,186 66 681 21,933 64 21,997 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 114,937 10,117 12,896 137,950 137,950 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77 84 △ 84 114,944 10,117 12,973 138,034 △ 84 137,950 セグメント利益 15,139 407 3,516 19,063 19,063 セグメント資産 141,955 15,659 100,037 257,651 35,577 293,228 その他の項目 減価償却費 9,893 1,187 2,289 13,370 13,370 持分法適用会社への投資額 3,538 3,604 7,143 7,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,326 160 9,576 21,062 188 21,250