事業の内容
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/ 原文長 約596文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社58社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社９社（2020年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （管理） イイノマリンサービス㈱ （仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。 主な関係会社 （運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （管理） イイノ・ビルテック㈱ （倉庫業） 泰邦マリン㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ （海外不動産業） IKK HOLDING LTD （注）2020年1月に設立したIKK HOLDING LTDは 決算日を12月31日とする特定子会社であり、同社財務諸表の当社連結 財務諸表への反映は翌第１四半期連結会計期間からとなります。 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが2017年４月に策定した前中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年（2024年）に向けて‐」 (計画期間：2017年4月～2020年3月、以下「前計画」という) では、「バランス経営の推進と先進性への挑戦」をテーマとし、３つの重点強化策として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の盤石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みました。「更なる差別化の追求」としては、オイルタンカーでの競争力強化や内航ガスビジネスでの優位性確保に努めました。「安定収益の盤石化」としては、不動産業でのターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進すると共に、ケミカルタンカーの中東シェアの維持・拡大に努めました。また、「次世代ビジネスへの挑戦」としては、英国ロンドンのオフィスビルを取得し、メタノールを推進燃料とすることができる当社初の２元燃料主機関搭載船を建造しました。 前計画では海運業と不動産業を両輪とした経営の進化に注力して参りましたが、当社グループはこの度、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据え、 3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という) を策定しました。 本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが2017年４月に策定した前中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年（2024年）に向けて‐」 (計画期間：2017年4月～2020年3月、以下「前計画」という) では、「バランス経営の推進と先進性への挑戦」をテーマとし、３つの重点強化策として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の盤石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みました。「更なる差別化の追求」としては、オイルタンカーでの競争力強化や内航ガスビジネスでの優位性確保に努めました。「安定収益の盤石化」としては、不動産業でのターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進すると共に、ケミカルタンカーの中東シェアの維持・拡大に努めました。また、「次世代ビジネスへの挑戦」としては、英国ロンドンのオフィスビルを取得し、メタノールを推進燃料とすることができる当社初の２元燃料主機関搭載船を建造しました。 前計画では海運業と不動産業を両輪とした経営の進化に注力して参りましたが、当社グループはこの度、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据え、 3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という) を策定しました。 本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6928文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（以下、「当期」という）の世界経済は、米国の通商政策や各国経済の低迷により総じて減速基調で推移し、当期末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、「感染症」という）の世界的な拡大で減速傾向がさらに強まりました。米国では、中国との通商問題の緩和や個人消費の増加等から景気は緩やかな回復基調にありましたが、感染症の影響により下振れのリスクが高まりました。欧州では、独国の製造業の落ち込みや英国のEU離脱問題を巡る混乱に加えて、感染症の影響から景気は急速に減速しました。中国では、感染症の影響で経済活動が大幅に縮小し、景気は顕著に減速しました。 わが国経済は、雇用・所得の環境改善が続いていましたが、当期末にかけて感染症の影響により大幅に落ち込みを見せ、先行き不透明な状況となりました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、オイルタンカーや大型ガスキャリアでは堅調に推移しました。しかしながら、ドライバルクキャリアでは感染症の影響もあり、当期末にかけて不透明感が強まりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては、一部事務所テナントの移転に伴い空室が生じていた飯野ビルディングで、新規テナントの入居が開始される等、収益は改善に向かいました。 以上の結果、売上高は891億79百万円（前期比5.1％増）となりました。外航海運業においては増益となったものの、内航・近海海運業及び不動産業においては減益となったため 、 営業利益は39億76百万円（前期比16.8％減）、経常利益は34億55百万円（前期比26.5％減）となりました。また、売船市場の動向を見極め老齢船の処分を行い、固定資産売却益（特別利益）を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は37億88百万円（前期比19.1％減）となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 当期の外航海運市況は以下の通りです。 オイルタンカー市況は、当期初においては製油所の定期修繕に伴う需要の落ち込み等の影響で低迷していましたが、夏場以降、サウジアラビア石油施設への攻撃による被災及び米国によるイラン産原油の輸送に従事した中国船社への制裁等により高騰しました。冬場にかけても、需要期入りやSOx規制対応に伴う船腹供給の引き締まり等から市況は高い水準で推移しました。当期末には感染症の影響で原油需要低下により一時市況は落ち込んだものの、OPECプラスの協調減産体制の決裂、サウジアラビアの増産への方針変更により原油価格が急落した影響で洋上備蓄需要が高まったこと等から市況は再び高騰しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約903文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 65,296 8,975 10,572 84,843 84,843 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 424 451 97 125 △ 125 64,873 9,427 10,669 84,968 △ 125 84,843 セグメント利益 583 926 3,273 4,782 4,782 セグメント資産 102,882 11,362 87,615 201,859 20,576 222,435 その他の項目 減価償却費 6,205 642 2,070 8,918 8,918 持分法適用会社への投資額 2,038 2,038 2,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,598 290 2,839 23,727 33 23,760 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 68,891 8,717 11,571 89,179 89,179 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 501 527 96 123 △ 123 68,391 9,244 11,667 89,302 △ 123 89,179 セグメント利益 651 570 2,755 3,976 3,976 セグメント資産 112,844 10,254 90,059 213,157 17,931 231,088 その他の項目 減価償却費 7,165 583 1,992 9,740 9,740 持分法適用会社への投資額 2,530 2,530 2,530 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,144 1,977 274 17,395 15 17,410