事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約476文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社58社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社10社（平成30年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （管理） イイノマリンサービス㈱ （仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。 主な関係会社 （運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （管理） イイノ・ビルテック㈱ （倉庫業） 泰邦マリン㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しました。 今回の中期経営計画は、基本的には前計画の方針を踏襲しつつ「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」において、当社グループは、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。 海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。その一環として、Methanol Holdings (Trinidad) Limited社とのメタノール輸送のための定期用船契約を新規に締結しました。今回の中計ではケミカルタンカー事業の世界展開の促進、特に米州への定期配船によるシェール由来貨物の取込みを重点強化策としており、本契約はその足がかりとして重要な役割を果たすこととなります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しました。 今回の中期経営計画は、基本的には前計画の方針を踏襲しつつ「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」において、当社グループは、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。 海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。その一環として、Methanol Holdings (Trinidad) Limited社とのメタノール輸送のための定期用船契約を新規に締結しました。今回の中計ではケミカルタンカー事業の世界展開の促進、特に米州への定期配船によるシェール由来貨物の取込みを重点強化策としており、本契約はその足がかりとして重要な役割を果たすこととなります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6019文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度の世界経済は、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に、新興国においても持ち直しの動きが見られる等、全体的に堅調に推移しました。米国では、政治情勢やハリケーン被害の影響が見られたものの、良好な企業業績や雇用の伸び、好調な個人消費に支えられ、着実な景気回復が継続しました。欧州では、英国のEU離脱問題に伴う不透明感があるものの、雇用環境の改善を背景にした個人消費の底堅い推移によりユーロ圏全体の景気は緩やかに回復しました。中国では、堅調な個人消費・輸出が牽引役となり、景気回復の動きが強まりました 。 わが国経済は、企業業績と雇用環境の着実な回復を背景に、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました 。 海運業においては、全体としては依然、船腹の供給過剰は解消されず、事業を取り巻く環境は大きくは改善しませんでしたが、為替は概ね前期に比べ円安に推移し、一部の船種では市況は回復しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては、前期に実施した新橋田村町地区市街地再開発事業に伴う所有ビルの入替えや笹塚センタービルの処分等により稼働が減少しましたが、飯野ビルディングをはじめとするその他の各ビルが順調に稼働しており、安定した収益を確保しました 。 以上の結果、売上高は813億34百万円（前期比2.4％減）、営業利益は56億51百万円（前期比14.3％減）、経常利益は46億31百万円（前期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億43百万円（前期比9.2％増）となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 当期の外航海運市況は以下の通りです。 オイルタンカーにおいては、春先以降に西アフリカ産油国からの荷動きが活発となり、国慶節前後には中国勢による盛んな用船活動により一時全体的に市況が引き締まりました。その後は石油輸出国機構（OPEC）による減産継続の影響から原油輸送量が減少したことに加え、多くの新造船が市場に流入したことから、冬場の需要期を迎えても船腹供給過剰が解消されず、スポット市況は低水準で推移しました 。 ケミカルタンカーにおいては、アジア域を中心にケミカル製品の輸送需要は底堅く推移しましたが、新造ケミカルタンカーやプロダクトタンカーのケミカル市場への流入圧力が強かった為に、市況は夏場頃までは軟調に推移しました。秋頃より需要の高まりや悪天候による遅延、プロダクトタンカーの流入圧力の減少等により市況は総じて上昇に転じましたが、期末にかけて輸送需要の低迷等により軟化しました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約844文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 売上高 報告セグメント計 83,399 セグメント間取引消去 △80 連結財務諸表の売上高 83,320 （単位：百万円） 資産 報告セグメント計 178,752 セグメント間債権の相殺消去 △197 全社資産（注） 25,414 連結財務諸表の資産合計 203,969 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費 8,548 8,548 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,483 141 18,624 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 売上高 報告セグメント計 81,422 セグメント間取引消去 △88 連結財務諸表の売上高 81,334 （単位：百万円） 資産 報告セグメント計 182,937 セグメント間債権の相殺消去 △184 全社資産（注） 27,485 連結財務諸表の資産合計 210,238 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費 8,509 8,509 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,810 32 20,842 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。