事業の内容
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/ 原文長 約1307文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2024年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH、TASCO BHD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. （不動産業） 当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.3兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約7,500億円です。 （ “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” の利益・財務目標） 2023年度実績 中期目標 （2026年目途） 当期純利益 2,286億円 2,000～3,000億円 ROIC 8.3％ 6.5％以上 ROE 8.9％ 8.0～10.0％ （株主還元策） 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。配当の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。 自己株式の取得については、2023年８月３日の取締役会決議に基づき、2024年３月７日までに49,096,700株（取得価額の総額 約2,000億円）の取得を完了しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.3兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約7,500億円です。 （ “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” の利益・財務目標） 2023年度実績 中期目標 （2026年目途） 当期純利益 2,286億円 2,000～3,000億円 ROIC 8.3％ 6.5％以上 ROE 8.9％ 8.0～10.0％ （株主還元策） 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。配当の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。 自己株式の取得については、2023年８月３日の取締役会決議に基づき、2024年３月７日までに49,096,700株（取得価額の総額 約2,000億円）の取得を完了しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8282文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 26,160 23,872 △2,288 △8.7％ 売上原価 21,059 19,739 △1,319 △6.3％ 販売費及び一般管理費 2,137 2,385 247 11.6％ 営業利益 2,963 1,746 △1,216 △41.1％ 経常利益 11,097 2,613 △8,484 △76.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 10,125 2,286 △7,839 △77.4％ 平均為替レート 135.07円/US$ 143.82円/US$ 8.75円 円安 平均消費燃料油価格 US$760.72/MT US$620.83/MT 139.89US$ 安 （概況） 当連結会計年度の業績は、売上高２兆3,872億円、営業利益1,746億円、経常利益2,613億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,286億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として996億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は534億円となりました。 ＜セグメント別概況＞ 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。 （単位：億円） 売上高 経常利益 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ 定期船事業 2,007 1,923 △83 △4.2％ 7,906 678 △7,227 航空運送事業 2,180 1,611 △569 △26.1％ 615 57 △557 物流事業 8,624 7,022 △1,601 △18.6％ 542 259 △283 不定期専用船事業 12,408 12,316 △91 △0.7％ 2,104 1,702 △401 不動産業 33 31 △2 △6.7％ 13 15 その他の事業 2,345 2,196 △149 △6.4％ 20 14 当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2686文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） ライナー＆ロジスティクス事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 195,265 206,785 858,644 1,240,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,439 11,310 3,802 649 200,705 218,095 862,446 1,240,816 セグメント利益又は損失（△） 790,637 61,556 54,284 210,440 セグメント資産 1,379,232 135,103 473,901 1,754,550 その他の項目 減価償却費 9,771 9,427 25,130 75,506 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 916 839 受取利息 421 1,469 3,885 支払利息 1,754 428 2,054 14,317 持分法投資利益又は損失（△） 771,925 △ 27 42,226 持分法適用会社への投資額 1,177,198 2,228 351,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,718 4,903 13,169 175,440 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 3,352 111,851 2,616,066 2,616,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,661 143,863 △ 143,863 3,352 234,512 2,759,929 △ 143,863 2,616,066 セグメント利益又は損失（△） 1,323 592 1,118,834 △ 9,044 1,109,790 セグメント資産 26,562 247,344 4,016,695 △ 239,897 3,776,797 その他の項目 減価償却費 534 1,331 121,702 △ 43 121,658 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 1,755 1,755 受取利息 65 6,896 12,747 △ 8,426 4,320 支払利息 67 5,140 23,763 △ 8,374 15,388 持分法投資利益又は損失（△） 131 △ 2,303 811,953 811,957 持分法適用会社への投資額 2,586 508 1,534,355 △ 2,004 1,532,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 741 1,158 201,133 △ 2,267 198,865 （注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及…