事業の内容
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/ 原文長 約1627文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 平成30年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、 日本コンテナ輸送㈱、アジアパシフィックマリン㈱、海洋興業㈱、 内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、大分臨海興業㈱、 NYK TERMINALS (NORTH AMERICA) INC.、YUSEN TERMINALS LLC、 NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.、NYK LINE (CHINA) CO., LTD.、CERES HALIFAX INC.、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.、ACX PEARL CORPORATION （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、平成30年３月に新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標） 2017年度 実績 （ご参考） 中期目標 （2022年目途） 経常利益 280億円 700～1,000億円 ROE 3.8％ min 8.0％ 自己資本比率 27.0％ min 30.0％ D/Eレシオ 1.78 1.50以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 890億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 1,379億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 111.19円/US$ 105.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、平成30年３月に新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標） 2017年度 実績 （ご参考） 中期目標 （2022年目途） 経常利益 280億円 700～1,000億円 ROE 3.8％ min 8.0％ 自己資本比率 27.0％ min 30.0％ D/Eレシオ 1.78 1.50以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 890億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 1,379億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 111.19円/US$ 105.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8324文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 19,238 21,832 2,593 13.5 ％ 売上原価 17,367 19,524 2,156 12.4 ％ 販売費及び一般管理費 2,052 2,029 △22 △1.1 ％ 営業利益 △180 278 459 経常利益 10 280 269 親会社株主に帰属する当期純利益 △2,657 201 2,859 平均為替レート 108.76円/US$ 111.19円/US$ 2.43円 円安 平均消費燃料油価格 US$253.75/MT US$341.41/MT US$87.66 高 海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移し、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりましたが、貨物需要に支えられ荷動きは安定的に推移しました。ドライバルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃って増加し、市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりなどにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。 これらの結果、当期の業績につきましては、売上高 ２兆1,832億円 、 営業利益278億円 、 経常利益280億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 201億円の利益 計上となり業績は大幅に改善しました。 なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。 （注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。 ＜セグメント別概況＞ 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。 （単位：億円） 売上高 経常利益 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 一般貨物 輸送事業 定期船事業 5,859 6,914 1,055 18.0 ％ △127 108 235 航空運送事業 819 978 159 19.4 ％ 26 18 △8 物流事業 4,613 5,123 509 11.0 ％ 76 23 △52 不定期専用船事業 7,177 7,956 778 10.9 ％ △41 96 138 その他事業 不動産業 94 79 △14 △15.9 ％ 120 26 △94 その他の事業 1,466 1,723 256 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2585文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 一般貨物輸送事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 572,883 75,997 457,935 716,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,021 5,921 3,426 889 585,904 81,919 461,361 717,729 セグメント利益又は損失（△） △ 12,716 2,631 7,650 △ 4,168 セグメント資産 401,983 53,004 255,189 1,269,346 その他の項目 減価償却費 17,646 2,360 7,175 61,223 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 357 324 1,543 受取利息 457 150 336 2,782 支払利息 2,954 187 606 13,134 持分法投資利益又は損失（△） 935 63 12,858 持分法適用会社への投資額 33,937 1,102 193,904 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,231 20,681 10,461 70,487 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 8,147 92,078 1,923,881 1,923,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,292 54,536 79,087 △ 79,087 9,439 146,614 2,002,969 △ 79,087 1,923,881 セグメント利益又は損失（△） 12,079 △ 1,496 3,980 △ 2,940 1,039 セグメント資産 56,266 209,981 2,245,771 △ 201,587 2,044,183 その他の項目 減価償却費 1,056 2,543 92,006 △ 1 92,004 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 2,226 2,226 受取利息 3,707 7,435 △ 3,763 3,671 支払利息 52 2,386 19,321 △ 3,763 15,557 持分法投資利益又は損失（△） 35 13,900 13,900 持分法適用会社への投資額 989 211 230,145 △ 40 230,105 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,603 1,656 156,123 △ 129 155,993 （注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△52百万円、全社費用△2,887百万円です。…