事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 平成29年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、 日本コンテナ輸送㈱、海洋興業㈱、アジアパシフィックマリン㈱、 内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、大分臨海興業㈱、 NYK TERMINALS (NORTH AMERICA) INC.、YUSEN TERMINALS LLC、 NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.、NYK LINE (CHINA) CO., LTD.、 ACX PEARL CORPORATION （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中長期的なグループ経営戦略 当社グループでは、特に以下の経営課題に対して対応を強化しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）安定と成長の戦略 当期の事業環境を振り返りますと、燃料油価格が一時下落したものの、その後上昇に転じ、また円高も進行したことにより、海運市況は歴史的低水準で低迷した一年でした。 一般貨物輸送事業では、コンテナ船部門においてのさらなる高品質かつ競争力のあるサービスの提供を目指し、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井との定期コンテナ船事業の統合を決定しました。また、ターミナル事業においては新たな安定収益の確保を目指し、インドネシアでの新コンテナターミナルの操業開始、米国でのコンテナターミナルへの出資等、コンテナ船とのシナジー効果で他社との差別化を図りました。 自動車輸送部門では、環境課題を成長のチャンスに転換すべく、優れた環境性能を持つ世界初のLNG燃料自動車専用船を竣工し、自動車物流事業ではケニアやベトナムでの完成車物流会社設立に合意する等により海外拠点の増強を図りました。 エネルギー輸送部門では、LNG輸送事業において、拡大する需要を見据えて米国でのプロジェクトにおける新造船の共同保有を決定しました。また、LNG燃料のさらなる普及・発展に貢献すべく世界初のLNG燃料供給船を竣工し、船舶向けLNG燃料供給・販売のための新たなブランドを立ち上げました。 海洋事業においては、業容の拡大を図り、ブラジル及びメキシコでもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を稼働し、今後も拡大が見込まれる海洋資源開発事業での取組みを進めています。 ドライバルク部門の収益性の安定的な向上は中期的かつ重要な課題であり、市況耐性の高い収支構造とするため、長期安定契約の拡充と適正な船隊規模とのバランスを図り、収益性の改善に努めています。 周囲を取り巻く環境の激変により、当社は平成26年度からの５ヵ年中期経営計画“More Than Shipping 2018～Stage 2 きらり技術力～” の最終年度の利益・財務計画を取り下げました。しかし、現中期経営計画において掲げていた運賃安定型事業の積み上げ、市況変動事業におけるライトアセット化推進等の基本戦略はその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づき以下の主要な課題に沿って取り組みます。新中期経営計画は、本年度中に策定します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中長期的なグループ経営戦略 当社グループでは、特に以下の経営課題に対して対応を強化しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）安定と成長の戦略 当期の事業環境を振り返りますと、燃料油価格が一時下落したものの、その後上昇に転じ、また円高も進行したことにより、海運市況は歴史的低水準で低迷した一年でした。 一般貨物輸送事業では、コンテナ船部門においてのさらなる高品質かつ競争力のあるサービスの提供を目指し、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井との定期コンテナ船事業の統合を決定しました。また、ターミナル事業においては新たな安定収益の確保を目指し、インドネシアでの新コンテナターミナルの操業開始、米国でのコンテナターミナルへの出資等、コンテナ船とのシナジー効果で他社との差別化を図りました。 自動車輸送部門では、環境課題を成長のチャンスに転換すべく、優れた環境性能を持つ世界初のLNG燃料自動車専用船を竣工し、自動車物流事業ではケニアやベトナムでの完成車物流会社設立に合意する等により海外拠点の増強を図りました。 エネルギー輸送部門では、LNG輸送事業において、拡大する需要を見据えて米国でのプロジェクトにおける新造船の共同保有を決定しました。また、LNG燃料のさらなる普及・発展に貢献すべく世界初のLNG燃料供給船を竣工し、船舶向けLNG燃料供給・販売のための新たなブランドを立ち上げました。 海洋事業においては、業容の拡大を図り、ブラジル及びメキシコでもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を稼働し、今後も拡大が見込まれる海洋資源開発事業での取組みを進めています。 ドライバルク部門の収益性の安定的な向上は中期的かつ重要な課題であり、市況耐性の高い収支構造とするため、長期安定契約の拡充と適正な船隊規模とのバランスを図り、収益性の改善に努めています。 周囲を取り巻く環境の激変により、当社は平成26年度からの５ヵ年中期経営計画“More Than Shipping 2018～Stage 2 きらり技術力～” の最終年度の利益・財務計画を取り下げました。しかし、現中期経営計画において掲げていた運賃安定型事業の積み上げ、市況変動事業におけるライトアセット化推進等の基本戦略はその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づき以下の主要な課題に沿って取り組みます。新中期経営計画は、本年度中に策定します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2573文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 一般貨物輸送事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 691,922 84,694 493,059 901,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,443 6,407 3,449 1,011 706,366 91,101 496,509 902,291 セグメント利益又は損失（△） △ 321 1,585 11,869 46,595 セグメント資産 419,247 47,597 250,303 1,338,549 その他の項目 減価償却費 20,173 2,160 8,202 68,942 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 394 310 1,246 受取利息 438 51 352 2,305 支払利息 2,429 361 776 13,590 持分法投資利益又は損失（△） 1,651 △ 6 20,361 持分法適用会社への投資額 11,860 1,178 175,143 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,489 3,122 8,027 70,467 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 8,377 92,980 2,272,315 2,272,315 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,404 54,034 80,751 △ 80,751 9,781 147,015 2,353,066 △ 80,751 2,272,315 セグメント利益又は損失（△） 3,379 △ 53 63,056 △ 2,997 60,058 セグメント資産 63,542 251,326 2,370,568 △ 125,795 2,244,772 その他の項目 減価償却費 1,118 2,916 103,514 △ 166 103,347 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 1,952 1,952 受取利息 2,435 5,586 △ 2,174 3,411 支払利息 53 1,886 19,099 △ 2,174 16,924 持分法投資利益又は損失（△） 37 24 22,068 22,068 持分法適用会社への投資額 965 216 189,362 △ 40 189,322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,313 1,370 115,791 115,791 （注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△89百万円、全社費用△2,907百万円です。…