事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年６月30日現在、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。 また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。 当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。 セグメント 会社 国内自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他４社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 海外関連事業 ㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流有限公司 TC Zero Company Private Limited 他３社 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2098文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、経営品質・人的品質（人的資本）・業務品質・輸送品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年６月期及び23年６月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしましたので、24年７月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めてまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ① 市場環境 当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足などの供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法及び改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2098文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、経営品質・人的品質（人的資本）・業務品質・輸送品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年６月期及び23年６月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしましたので、24年７月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めてまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ① 市場環境 当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足などの供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法及び改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4659文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で 112.2％ (日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。 2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当連結会計年度は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴い中古車市場も活性化し始めたものの、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでの一時的な踊り場になっている影響等もあり、 前年同期比で 97.8％ と減少いたしました。 売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受けたものの、全セグメントで増収に伴い増益になりました。 これらの結果、当社グループの業績は、 売上収益1,328億61百万円 (前年同期比 124.1％ )、 営業利益50億74百万円 (前年同期比 129.7％ )となりました。また、 税引前利益は50億80百万円 (前年同期比 128.7％ )となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は34億37百万円 (前年同期比 135.6％ )となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内販売 2021年７月～2022年６月 2022年７月～2023年６月 前年比 新車販売台数 国内メーカー ＊１ 3,830,263 4,317,258 112.7 (うち日産自動車) ＊１ ( 428,312 ) ( 471,549 ) ( 110.1 ％) 海外メーカー ＊２ 239,669 248,485 103.7 新車販売台数合計 4,069,932 4,565,743 112.2 中古車登録台数 登録車 ＊３ 3,591,917 3,483,546 97.0 軽自動車 ＊４ 2,863,195 2,829,497 98.8 中古車登録台数合計 6,455,112 6,313,043 97.8 輸出 2021年７月～2022年６月 2022年７月～2023年６月 前年比 国内メーカー新車 ＊１ 3,529,909 4,104,045 116.3 中古車乗用車 ＊５ 1,276,107 1,322,614 103.…
セグメント関連
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/ 原文長 約35918文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 51,482 19,330 6,423 29,809 107,045 107,045 セグメント間の売上収益 98 1,127 119 1,346 △ 1,346 51,580 20,458 6,543 29,809 108,391 △ 1,346 107,045 セグメント利益(営業利益) 4,202 666 1,060 184 6,113 △ 2,200 3,912 セグメント資産 26,143 8,063 8,795 12,348 55,351 △ 161 55,189 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 3,981 64 663 416 5,126 44 5,171 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,025 343 829 285 4,484 198 4,682 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額 △2,200百万円 は、全社費用 △2,200百万円 によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額 △161百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,623百万円 、セグメント間取引消去 △11,784百万円 が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。 ３．前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6742文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 10,478 9.8 12,652 9.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 14億27百万円 ( 5.8％)増加 し、 260億32百万円 となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が10億33百万円減少したものの、棚卸資産が21億26百万円増加したことなどによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 57百万円 ( 0.2％)減少 し、 305億26百万円 となりました。 これは主に、その他の金融資産が２億93百万円増加したものの、有形固定資産が４億55百万円減少したことなどによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億69百万円 ( 2.5％)増加 し、 565億58百万円 となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ ４億30百万円 ( 2.3％)減少 し、 182億円 となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が６億43百万円増加したものの、借入金が24億３百万円減少したことなどによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 14億21百万円 ( 23.9％)減少 し、 45億22百万円 となりました。 これは主に、リース負債が12億87百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億43百万円減少したことなどによります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億52百万円 ( 7.…