事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約555文字
３【事業の内容】 当社グループは、2021年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、 ㈱ゼロ・プラス東日本、㈱ワールドウインドウズ、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、 陸友物流有限公司、 TC Zero Company Private Limited 他４社 ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他５社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ①市場環境 当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ②当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社17社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。 自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業であります。ヒューマンリソース事業は、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの主幹事業である車両輸送は、消費税や自動車関係諸税の税制変更による外的影響を受けやすい自動車総市場によって車両輸送受託台数が左右され、また人口減少による運転免許保有者の減少や自動車保有形態の変化などにより、長期的に見れば国内の自動車市場は縮小傾向にあります。 また物流業界におきましては、中長期的な原油価格の高騰リスク、労働需給逼迫による乗務員不足、働き方改革関連法の施行など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 このような環境の中で、当社グループは以下の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。 ①輸送改革の推進 事業基盤再構築の一環として車両輸送会社の地域ブロック化が完了致しましたので、これによりグループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。 自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を纏めて輸送するための戦力を配置する重要な拠点が存在しており、サービスセンターやディーラーまでの新車輸送や中古車オークション開催日前後の搬入搬出によって商品車輸送が集中します。サービスセンターや販売店からの復荷の有無によって輸送効率に差が生じ、また中古車オークション開催日とそれ以外の日で繁閑差がありますが、不経済な回送や運休が生じないように配車のデジタル化を含め輸送体制の最適化を進めてまいります。 ②働き方改革の推進 働き方改革を推進して、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員満足度の向上を促進してまいります。 法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の簡素化及び自動化、システムやデジタル化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。 さらに新型コロナウイルスなどの感染症拡大や災害発生に備え、テレワークや裁量労働制の導入を推進してまいります。 ③自動車周辺事業の拡大 車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、自動車一時預かり、入札会、中古車輸出などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、サービス消費を中心に 厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しております。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で104.4％（日本自動車工業会統計データ）と増加いたしました。第１四半期連結会計期間においては、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷した結果前年同四半期比85.4％と減少しましたが、第２四半期から第３四半期連結会計期間にかけては、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復傾向であることにより、前年同四半期比で増加いたしました。一方で、第４四半期連結会計期間も前年同四半期比では増加いたしましたが、前年は第一回目の緊急事態宣言下で新車販売が極めて低調であったことに加えて、本年は半導体の不足と東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けております。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトした結果、需要が増加したと推測しており、前年同期比で102.8％と増加いたしました。 売上収益は、自動車関連事業において、車両輸送の受託台数が前年を上回ったことに加えてマレーシア向けの中古車輸出が堅調に推移した結果増収となり、営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大からの回復もあって、全てのセグメントで増益となりました。 これらの結果、当社グループの業績は、売上収益921億71百万円（前年同期比103.0％）、営業利益53億32百万円（前年同期比145.1％）となりました。また、税引前利益は53億73百万円（前年同期比146.0％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は36億26百万円（前年同期比152.7%）となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内販売 2019年7月～2020年6月 2020年7月～2021年6月 前年比 新車販売台数 国内メーカー *1 4,384,762 4,577,218 104.4% （うち日産自動車） *1 (491,866) (483,552) (98.3%) 海外メーカー *2 264,809 278,207 105.1% 新車販売台数合計 4,649,571 4,855,425 104.4% 中古車登録台数 登録車 *3 3,746,472 3,909,258 104.…
セグメント関連
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/ 原文長 約31174文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等 (2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 自動車関連 事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 64,675 18,603 6,222 89,501 89,501 セグメント間の売上収益 44 1,056 444 1,545 △ 1,545 64,719 19,659 6,667 91,046 △ 1,545 89,501 セグメント利益（営業利益） 5,426 650 △ 188 5,888 △ 2,212 3,675 セグメント資産 26,587 6,995 8,326 41,910 2,604 44,514 その他の項目 非流動資産の増加額（注）２ 2,493 58 492 3,045 17 3,062 減価償却費及び償却費（注）２ 2,791 430 821 4,043 350 4,394 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△2,212百万円には、全社費用△2,212百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額2,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,421百万円、セグメント間取引消去△7,816百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7249文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車株式会社 11,854 13.2 13,054 14.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 f．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億72百万円（10.3％）増加し、200億60百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が11億25百万円増加したこと、また棚卸資産が４億15百万円増加したことなどによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億48百万円（17.3％）増加し、308億75百万円となりました。 これは主に、のれん及び無形資産が３億５百万円減少したものの、有形固定資産が使用権資産の増加などにより47億49百万円増加したことによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億20百万円（14.4％）増加し、509億35百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円（1.7％）増加し、148億19百万円となりました。 これは主に、その他の流動負債が１億53百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が４億７百万円増加したことによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円（54.9％）増加し、78億17百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が２億53百万円減少したものの、リース負債が28億95百万円増加したことによります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億16百万円(15.…