事業の内容
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/ 原文長 約4023文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社172社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の６部門を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）タクシー事 業（126社） 事業の内容 会社名 タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、 戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり 第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、 福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、 那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、 ㈱鏡原第一交通、 オリオン第一交通㈱、 ㈱美栄第一 交通、㈱てだこ第一交通、㈱琉球バス交通、 鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、 第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱（豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、三光第一交通㈱、 徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、 松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、 下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、 つるみ第一交通㈲、第一交通㈱（益田）、富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、 出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一 交通㈱、白浜第一交通㈱、 熊野第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、御影第一㈱、 第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、 堺第一交通㈱、ロイヤル第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、 大阪第一交通㈱（泉州）、大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、 八光第一交通㈱、 宇治第一交通㈱、 大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、千成第一交通㈱、鯱第一交通㈱、 八千代第一交通㈱、大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、伊豆第一交通㈱、沼津第一 交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、第一交通㈱（松本）、 相互第一交通㈱、 第一観光 タクシー㈱、明科第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、第一交通㈱（佐久）、アルプス 第一交通㈱、 山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、 敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、三和第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱ （神奈川）、第一交通㈱（足立）、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱（東京）、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造する ＬＡＮＳ （ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。 また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。 ・塗料関連部門との連携により、中国側企業との輸出入に関するコンサルタント業務の推進。 特に、文化財保護事業を中心に展開。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造する ＬＡＮＳ （ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。 また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。 ・塗料関連部門との連携により、中国側企業との輸出入に関するコンサルタント業務の推進。 特に、文化財保護事業を中心に展開。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、原油等原材料価格の上昇、米中貿易摩擦、中国経済の減速等を背景に、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの売上高は106,170百万円（前連結会計年度比5.4％増）と４期連続して1,000億円以上を達成し、営業利益は6,665百万円（同0.5％増）、経常利益は6,936百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,193百万円（同8.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであり ます。 （タクシー事業） タクシー業界においては、 人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの開発競争、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。 当社グループにおいては、 増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ（DiDi、Uber）との連携開始、多言語通訳サービス（16カ国語）、QRコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.１タクシーチケットネットワーク」（提携会社431社、相互利用台数37,138台）、「ママサポートタクシー」（76地域、累計登録者数244千人、利用回数はのべ561千回、うち陣痛時利用20千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（46市町村144路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2090文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ タクシー バス 不動産 分譲 不動産 賃貸 不動産 再生 金融 売上高 外部顧客への売上高 55,823 7,887 22,905 4,064 5,333 1,483 97,497 3,233 100,730 100,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 159 159 4,515 4,674 △ 4,674 55,823 7,887 22,905 4,064 5,333 1,642 97,656 7,748 105,404 △ 4,674 100,730 セグメント利益 1,262 1,018 1,163 2,035 587 749 6,816 29 6,846 △ 217 6,629 セグメント資産 39,050 6,675 38,918 37,105 7,557 23,443 152,751 13,932 166,684 △ 71 166,613 その他の項目 減価償却費 1,956 373 74 801 3,212 359 3,571 3,571 のれんの償却額 486 486 51 538 538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,346 319 223 5,554 16 8,463 376 8,840 8,840 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去14百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△232百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額△71百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…