事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3364文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社クリエイト 事業の内容 一般貨物自動車運送事業／電気工事業／家電製品設置業 (2) 企業結合を行った主な理由 対象会社は、東北エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サービスの展開をはかっています。東北エリアにおいては、当社グループにおきましても従来からホームサービス事業として家電配送・設置業務を行っておりますが、当該地域に拠点が少ない当社グループにおいては、対象会社が経営に融合することが、当該事業の業容の一層の拡大が期待されることから、本株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2022年９月30日（みなし取得日 2022年８月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年９月１日から2023年２月28日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 450百万円 取得原価 450百万円 ４ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および当連結会計年度以降の会計処理方針 条件付取得対価は株式会社クリエイトの特定の役員が株式売買契約のクロージング後３年以内に退任した場合に、取得対価を減額する契約となっております。取得対価の減額が確定した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正処理します。 ５ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 37百万円 ６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 228百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法および償却期間 ５年間にわたる均等償却 ７ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 668百万円 固定資産 48百万円 資産合計 717百万円 流動負債 313百万円 固定負債 182百万円 負債合計 495百万円 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社13社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜当社の中期経営計画＞ ① 名称 “ありがとう創造計画” ② 計画期間 2022年４月１日から2025年３月31日（３か年） ③ 中期経営計画のテーマ 長期ビジョンで目指す事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』を実現するために、『荷物を運ぶ、保管する、その最適な方法をお客様とともに考える事で、お客様に「ありがとう」と思われる会社』になる。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の回復により、経済活動の回復への期待はあるものの、物価上昇や円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、物流関連業界におきましても、物価上昇の影響を受けた景気後退が懸念される等、不安定な事業環境が続いております。また、新生活様式への転換によって、商品の流通形態は実店舗での購買からネット環境へと消費様式が変化したことにより、宅配便に対する需要が増加し、企業間の貨物輸送物量は引き続き伸び悩むものと思われます。 このような経営環境の中で、変化する社会環境や新生活様式の転換に対応した輸送・物流サービスを提供するための提案営業活動を今まで以上に積極的に進めてまいります。さらに、社員の待遇改善や、燃料費の高騰、さらには、車両や資材関連価格の値上げ等、数多くのコスト増加要因が見込まれることから、サービスの質をより高めて、価格に転嫁するための料金値上げや付帯作業の料金収受等を強力に進めてまいります。また、2024年問題への対応として、ICカードやデジタルタコグラフを活用した時間管理や適切な運行コースの設定に取り組んでまいります。さらに、省人化や作業時間の短縮を図るために、基幹情報システムをリニューアル（ＤＸ化）して、今まで以上に作業状況の見える化や情報の利活用を進化させるとともに、伝票類のデジタル化を拡大することにより、お客様への情報提供のサービスレベルの向上と、事務作業の効率化を高めてまいります。 中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の２年目として、引き続き重点戦略であります輸送サービス充実への取り組みとしまして、本年２月に新設した㈱エスラインギフ中部貸切業務センターを中心に貸切事業の拡大を図り、ここで得たノウハウを関東・関西地区にも展開してまいります。さらに、インバウンド需要も回復し、港湾および空港貨物の増加が期待されることから、本年２月に㈱エスラインギフ京浜支店内に新設した京浜港湾センターにて、京浜港湾地区における港湾貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいります。物流サービスの拡大への取り組みとしましては、引き続き、中部地区の保管・流通加工施設の有効活用を推進するとともに、本年２月にリニューアルオープンした㈱エスラインギフ海老名支店に併設した海老名物流センターでの輸送と物流の一貫物流サービスの提供を進めてまいります。 今後におきましても、事業環境は大きく変化し、厳しい状況が続くものと予測されますが、当社の強みである輸送と物流サービスをグループ会社が一体となって取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図り、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5964文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感が長く続く状況でしたが、社会活動の制限も徐々に緩和され、日本国内の景気持ち直し感が期待される状況となっております。が、しかし一方では、ロシアのウクライナ侵攻から派生する原材料価格の上昇や、為替相場の円安進行の継続等により、経済環境は不安定な状況であり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっている状況から、経済活動は回復し、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、コロナ禍を契機として新たな生活様式や流通形態等の変化により、個人向けの宅配貨物は増加傾向となったものの、企業間の貨物輸送物量は、あらゆる商品の消費活動が低迷したことで、回復が見られない状況が続きました。また、経費面では、燃料価格が、長引く原油価格の高騰により高値が続いていることや、慢性的なドライバー不足、2024年問題等の労務面での対応課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）を策定し、スタートいたしました。その取り組みとして、昨年９月に東北地区での家電配送・設置業務を委託しておりました㈱クリエイトの子会社化や、本年２月には㈱エスラインギフの厚木支店を海老名市に新築移転オープンする等、輸送拠点の整備を進めてまいりました。また、グループ基盤の強化に向け、ホールディングス体制の充実を目指すべく検討を進める等、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益480億65百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益８億31百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益10億38百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円（前年同期比49.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］ 物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 47,489 448 47,937 316 48,254 48,254 セグメント間の内部営業収益又は振替高 47,489 448 47,937 316 48,254 48,254 セグメント利益 1,641 241 1,882 62 1,945 △ 630 1,314 セグメント資産 34,767 771 35,539 274 35,813 5,829 41,643 その他の項目 減価償却費 1,790 63 1,853 32 1,886 31 1,918 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,864 2,864 10 2,875 33 2,909 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。