事業の内容
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/ 原文長 約1306文字
３【事業の内容】 有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社20社（連結子会社18社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社18社は貨物自動車運送事業を主力としております。 また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。 当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 物流関連事業 ・貨物自動車運送事業 エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社５社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。 また、上記の連結子会社および他の連結子会社10社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。 ・倉庫業 寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。 ・自動車整備事業 ㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。 ・情報処理サービス業 ㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。 ・損害保険代理業 ㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。 ・その他 ㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。 また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2634文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ８社と、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社10社および損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループ12社の合計20社で構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本を投下し管理体制を敷き、事業の効率化と生産性向上を推進することにより、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図り、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約780文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防接種の浸透や治療薬の開発が進むことにより、経済活動も回復に向かうものと期待しておりますが、完全な終息には、まだ相当な時間がかかると思われます。そうしたなか、物流関連業界におきましては、コロナ禍での様々な対応により、商品の流通形態は実店舗での購買からネット環境へと消費様式が変化し、個人への宅配輸送量は増加したものの、企業間物流の輸送量は伸び悩む状況となっております。また、改正労働法施行による残業時間の規制強化に伴う労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加、物流施設内作業の省力化・自動化のためのシステム費の増加、燃料費の高騰や車両価格の値上げ等、数多くのコスト増加要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 こうしたなか、当社は中期経営計画の策定にあたり、長期ビジョンで目指す事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』の実現のために、『荷物を運ぶ、保管する、その最適な方法をお客様とともに考える事で、お客様に「ありがとう」と思われる会社』になる。また、『働き方改革を通じ、社員からも「ありがとう」と思われる会社』になる、といった、たくさんの「ありがとう」を創造する３か年（計画期間：2022年４月１日から2025年３月31日）とする中期経営計画を策定いたしました。 その中期経営計画では、 ① 規模の拡大 ② 質の向上 ③ 推進体制・基盤の強化 の３つの基本方針と、「輸送サービス分野」「物流サービス分野」「ホームサービス分野」の各分野に「流通分野」を新規事業として加え、取り組むこととしました。また、「ＥＳＧ」の取り組みについても推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5987文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の期間延長等の影響もあって、経済活動は依然不安定な状況が続いたなかで、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、地政学的リスクの高まり懸念もあり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、緊急事態宣言の解除やワクチン接種が進んだこともあり、貨物輸送量は回復するものと期待をしておりましたが、世界的な原材料等の価格高騰や半導体不足による生産活動の停滞の影響もあって、期待したほどの増加は見込めませんでした。そうしたなかで、原油価格の高騰や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益482億54百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益13億14百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益14億31百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億66百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］ 物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。 トラックによる企業間輸送を主とする「輸送サービス部門」におきましては、当社の主力事業であります特別積合せ貨物運送事業における貨物輸送量が、第１四半期は、前期に比べて増加傾向となったものの、第２四半期以降は、度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の期間が長期に亘った影響で経済活動の停滞が続いたため、企業間の取り扱い貨物量は回復しないまま、低調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 47,024 449 47,474 308 47,782 47,782 セグメント間の内部営業収益又は振替高 47,024 449 47,474 308 47,782 47,782 セグメント利益 1,790 234 2,025 76 2,101 △ 597 1,503 セグメント資産 33,591 847 34,439 275 34,715 6,093 40,808 その他の項目 減価償却費 1,692 66 1,758 30 1,789 20 1,810 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,539 4,539 4,541 65 4,606 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。