事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。 今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、業績の改善に努める所存である。 （3）目標とする経営指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。 （4）経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しは、国内経済は緩やかな回復基調が続くと予想されるが、米国の政策動向など海外経済の不確実性が日本経済にも悪影響を及ぼす可能性が高く、更には軽油価格の動向等不透明な状況が続くものと推測される。 こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、 お客様に満足していただける輸送体制を構築し、荷物の獲得と適正運賃の収受に努め、本年東備支店に新倉庫を増設する等、収益の確保と業績の向上に努める所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。 今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、業績の改善に努める所存である。 （3）目標とする経営指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。 （4）経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しは、国内経済は緩やかな回復基調が続くと予想されるが、米国の政策動向など海外経済の不確実性が日本経済にも悪影響を及ぼす可能性が高く、更には軽油価格の動向等不透明な状況が続くものと推測される。 こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、 お客様に満足していただける輸送体制を構築し、荷物の獲得と適正運賃の収受に努め、本年東備支店に新倉庫を増設する等、収益の確保と業績の向上に努める所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5541文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の政策動向や近隣諸国の地政学リスクの影響があったものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気はゆるやかな回復基調で推移した。 運輸業界においては、消費関連貨物、生産関連貨物などの増加により国内総輸送量は、小幅ながら増加傾向で推移した。一方、政府が進めている「働き方改革」においては長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善をあげており、運輸業界においても、時間外労働の削減に向けた取り組みや人手不足問題など厳しい経営環境にある。 このような中、当社グループは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円増加し、427億３千５百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少し、277億３千１百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千６百万円増加し、150億３百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は416億５千７百万円（前期比103.5％）、経常利益は16億６千８百万円（前期比96.9％）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討し法人税等調整額（税金費用）△５億１千７百万円の計上等により14億６千１百万円（前期比119.4％）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、物量が前期よりもやや増加したことや、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比3.2％増の398億２千万円となり、連結営業収益全体の95.6％となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は前期比13.4％増の12億３千７百万円となり、連結営業収益全体の3.0％となった。 （その他） その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1983文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 外部顧客への営業収益 38,575,233 1,091,364 39,666,598 584,255 40,250,853 40,250,853 セグメント間の内部営業収益又は振替高 31,781 1,995,270 2,027,051 1,179,016 3,206,068 ( 3,206,068 ) 38,607,014 3,086,634 41,693,649 1,763,271 43,456,921 ( 3,206,068 ) 40,250,853 セグメント利益又は損失（△） 1,415,289 △ 9,362 1,405,926 142,524 1,548,451 37,510 1,585,961 セグメント資産 35,159,544 766,405 35,925,950 753,454 36,679,405 4,999,264 41,678,669 その他の項目 減価償却費 1,684,766 3,947 1,688,714 21,491 1,710,206 1,710,206 減損損失 23,553 23,553 23,553 23,553 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,893,869 3,773 1,897,643 9,618 1,907,261 1,907,261 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益又は損失の調整額37,510千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額4,999,264千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,533,525千円、セグメント間債権の相殺消去△534,260千円である。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…