事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。 運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。 このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、ＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。 運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。 このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、ＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5355文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さから、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、原材料価格の値上げに伴うコスト増が招いたインフレ懸念や、国内金利の変動による投資意欲への影響など、予断を許さない状況が続いた。 世界情勢に目を向けると、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となった。地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでいる。これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなった。 このような環境下、当社グループは持続的な成長に向けて、取引拡大、運賃・料金の改定交渉など積極営業を推進するとともに、拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど、物量の確保と業績の改善に取り組んできた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円増加し、513億１千９百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加し、244億４千７百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円増加し、268億７千２百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は388億９千９百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は12億６千万円（前連結会計年度比39.0％増）、経常利益は16億９千３百万円（前連結会計年度比39.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により27億１千９百万円（前連結会計年度比17億６千１百万円の増益）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、営業利益は１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2122文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 顧客との契約から生じる収益 36,317,845 1,073,293 37,391,139 955,439 38,346,578 38,346,578 外部顧客への営業収益 36,317,845 1,073,293 37,391,139 955,439 38,346,578 38,346,578 セグメント間の内部営業収益又は振替高 26,319 2,499,775 2,526,095 1,096,448 3,622,543 △ 3,622,543 36,344,164 3,573,069 39,917,234 2,051,887 41,969,122 △ 3,622,543 38,346,578 セグメント利益 744,778 8,569 753,347 130,486 883,833 23,278 907,112 セグメント資産 39,288,294 895,843 40,184,137 864,107 41,048,244 6,340,720 47,388,965 その他の項目 減価償却費 1,669,268 12,574 1,681,843 23,611 1,705,454 1,705,454 減損損失 43,463 43,463 43,463 43,463 持分法適用会社への投資額 1,615,840 1,615,840 1,615,840 1,615,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,135,656 2,135,656 21,086 2,156,743 2,156,743 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額23,278千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額6,340,720千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,910,071千円、セグメント間債権の相殺消去△569,351千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…