事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。 (1）運輸業〔４社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ） タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3）流通業〔２社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 保育事業及び健康事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社 ２ ②持分法適用関連会社 ３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。 （経営理念） 神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針） ① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。 ② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。 ③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。 ④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。 ⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。 その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定している。 （ミッション） 神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」） “あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』 神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2030年度までの８年 間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定している。 （中期経営計画2026） 「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待に応えるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしている。 [１]基本方針 グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。…
対処すべき課題
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 このような経営環境下において、当社グループは、上記の経営理念を基に、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定した。 そして、「中期経営計画2026」においては、(1)新しい時代（アフターコロナ・高コスト）への対応、(2)沿線の活性化、(3)収益性の改善、(4)有利子負債の削減の４つを重点課題とし、以下の具体的な取組や検討を進めている。 すなわち、沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでいる。 収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、多様な人々との連携・共創等により既存および周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでいる。 新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に向けた検討を図っている。粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議検討していく。 当社グループのおかれた経営環境は、依然として厳しい状況にあるが、グループが一丸となってこれらの取組を着実に推し進めることで早期復配を目指していく。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減 少の90,804百万円となった。 当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少の 69,560百万円となった。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ616百万円増加の 21,243百万円となり、自己資本比率は23.4％となった。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。 この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。 すなわち、営業収益は21,321百万円となり前連結会計年度に比べ804百万円（3.9％）増加、営業利益は1,391百万円となり前連結会計年度に比べ326百万円（30.6％）増加、経常利益は998百万円となり前連結会計年度に比べ346百万円（53.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は676百万円となり前連結会計年度に比べ157百万円（30.3％）増加した。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、電気設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、リニューアル工事を進めていた有馬線花山駅の新駅舎は2022年11月に、有馬線大池駅の上りホーム側駅舎は12月に供用を開始するとともに、それぞれの駅前広場が2023年３月に完成した。引き続き駅を中心としたまちづくりを推進し、地域の賑わいの創出に努めていく。 営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「恋たび有馬」キャンペーンを開催し、「有馬グルメ＆湯けむりチケット」の発売や「恋活列車」の運行等を実施した。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 11,411 1,774 5,227 18,413 2,104 20,517 20,517 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 17 235 263 986 1,249 △ 1,249 11,429 2,009 5,237 18,676 3,090 21,767 △ 1,249 20,517 セグメント利益又は損失（△） △ 46 900 38 892 166 1,059 1,065 セグメント資産 71,644 15,229 647 87,521 2,323 89,845 2,506 92,351 減価償却費 2,108 201 67 2,377 83 2,460 △ 26 2,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,617 126 28 1,773 149 1,923 △ 21 1,901 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 12,539 1,803 4,916 19,260 2,061 21,321 21,321 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 23 197 13 233 1,117 1,351 △ 1,351 12,562 2,000 4,930 19,493 3,178 22,672 △ 1,351 21,321 セグメント利益又は損失（△） 318 889 △ 4 1,203 167 1,370 20 1,391 セグメント資産 70,052 15,244 675 85,972 2,206 88,179 2,624 90,804 減価償却費 2,002 203 61 2,267 87 2,354 △ 27 2,326 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,645 387 50 2,082 80 2,162 △ 6 2,155 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。