事業の内容
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/ 原文長 約580文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。 (1）運輸業〔４社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ） タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3）流通業〔２社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 保育事業及び健康事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社 ２ ②持分法適用関連会社 ３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約658文字
(1) 経営方針 当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。 （経営理念） 神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針） ① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。 ② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。 ③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。 ④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。 ⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 (2) 経営環境 当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。また、足元の状況では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や移動機会の減少により、運輸業を中心に影響を受けている。 一方で、2020年６月の北神急行電鉄北神線の市営化や、2020年11月に締結した神戸市との当社沿線のリノベーションに関する連携協定などにより、駅を中心としたまちづくりが推進され、人口定着や鉄道の利用促進が図られ、北神地域を中心とした当社沿線の活性化につながるものと考えている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約657文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。 その実現に向けて、経営環境の激変にも迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、経営基盤を拡充させるため、新規事業への進出及び既存事業の周辺事業の強化を進めていく。さらにはグループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。 鉄道事業においては、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、より一層行政や地域住民の方々との連携を深め地域と一体となって利用促進を図っていく。 粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を、引き続き関係者と協議・検討していく。 また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性の向上が図られた有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。 当社は2022年４月に東京証券取引所プライム市場銘柄に指定された。引き続きガバナンスのさらなる強化とサステナビリティ経営の推進に取り組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同期比増減率は記載していない。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円減少の92,351百万円となった。 当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ995百万円減少の71,724百万円となった。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ452百万円増加の20,626百万円となり、自己資本比率は22.3％となった。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、企業収益に持ち直しが見られたものの、度重なる変異株の感染拡大や原材料価格の上昇の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。 この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなった。 すなわち、営業収益は20,517百万円（前連結会計年度は20,231百万円）となり、営業利益は1,065百万円（前連結会計年度は698百万円）、経常利益は652百万円（前連結会計年度は370百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は519百万円（前連結会計年度は187百万円）となった。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用している。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、661百万円減少しているが、営業利益、経常利益への影響は軽微である。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、ホームの改良、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 10,674 1,682 6,123 18,480 1,750 20,231 20,231 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 21 244 274 1,350 1,624 ( 1,624 ) 10,695 1,927 6,132 18,755 3,101 21,856 ( 1,624 ) 20,231 セグメント利益又は損失（△） △ 679 944 71 336 359 695 698 セグメント資産 72,396 15,236 737 88,370 2,140 90,510 2,383 92,894 減価償却費 2,106 208 72 2,387 72 2,460 ( 26 ) 2,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,384 23 60 2,467 36 2,504 ( 23 ) 2,481 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 11,411 1,774 5,227 18,413 2,104 20,517 20,517 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 17 235 263 986 1,249 ( 1,249 ) 11,429 2,009 5,237 18,676 3,090 21,767 ( 1,249 ) 20,517 セグメント利益又は損失（△） △ 46 900 38 892 166 1,059 1,065 セグメント資産 71,644 15,229 647 87,521 2,323 89,845 2,506 92,351 減価償却費 2,108 201 67 2,377 83 2,460 ( 26 ) 2,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,617 126 28 1,773 149 1,923 ( 21 ) 1,901 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。