事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約931文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、（1）収益不動産販売事業、（2）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメントの３社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.の２社、合計３社のグループ会社があります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （1）収益不動産販売事業 当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。 また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1 LLCが担っております。 （2）ストック型フィービジネス 当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。 プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。 なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3880文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針、経営環境 当連結会計年度における国内の経済環境は、企業業績の伸長に伴う雇用の拡大、個人消費マインドの改善、輸出の増加などを背景に、ゆるやかな景気回復が続いております。また、当社グループの拠点がある米国におきましても、個人消費の拡大、設備投資の増加、雇用改善などに裏打ちされ、景気拡大が続いております。 当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、取引成約価格は上昇傾向にあるものの、在庫件数の増加傾向も顕著であり、需給の先行きは不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇しており、在庫は安定的に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、事業の成長及び経営資源の効率活用に努めております。 当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益（税引前利益）及び当期純利益を、経営資源の効率活用を示す経営指標としてROE（期末）を定めています。 2019年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2018年３月期（実績） 2019年３月期（計画） 売上高 22,299 24,000 EBITDA 1,348 1,600 経常利益 926 1,000 税引前利益 924 1,000 当期純利益 584 660 ROE（期末） 5.8％ 6.2％ （注）１ 当社が公表する「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる確度の高い情報等をもとに合理的に算出された「業績の予測値」または「業績の見通し」とは異なるものであります。また、当社ではその時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報をもとに、四半期ごとの進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示しております。 ２ ROE（期末）：当期純利益÷期末自己資本 なお、第５次中期経営計画と比較し、売上高とROE(期末)において差異が生じております。 売上高については、第５次中期経営計画で示した18,000百万円に対し、24,000百万円としました。これは、当社が利益成長を軸に計画を策定しており、売上高については事業環境に応じて柔軟に対応していることによるものです。 ROE(期末)については、第５次中期経営計画で示した7.4％に対し、6.2％としました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3880文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針、経営環境 当連結会計年度における国内の経済環境は、企業業績の伸長に伴う雇用の拡大、個人消費マインドの改善、輸出の増加などを背景に、ゆるやかな景気回復が続いております。また、当社グループの拠点がある米国におきましても、個人消費の拡大、設備投資の増加、雇用改善などに裏打ちされ、景気拡大が続いております。 当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、取引成約価格は上昇傾向にあるものの、在庫件数の増加傾向も顕著であり、需給の先行きは不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇しており、在庫は安定的に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、事業の成長及び経営資源の効率活用に努めております。 当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益（税引前利益）及び当期純利益を、経営資源の効率活用を示す経営指標としてROE（期末）を定めています。 2019年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2018年３月期（実績） 2019年３月期（計画） 売上高 22,299 24,000 EBITDA 1,348 1,600 経常利益 926 1,000 税引前利益 924 1,000 当期純利益 584 660 ROE（期末） 5.8％ 6.2％ （注）１ 当社が公表する「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる確度の高い情報等をもとに合理的に算出された「業績の予測値」または「業績の見通し」とは異なるものであります。また、当社ではその時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報をもとに、四半期ごとの進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示しております。 ２ ROE（期末）：当期純利益÷期末自己資本 なお、第５次中期経営計画と比較し、売上高とROE(期末)において差異が生じております。 売上高については、第５次中期経営計画で示した18,000百万円に対し、24,000百万円としました。これは、当社が利益成長を軸に計画を策定しており、売上高については事業環境に応じて柔軟に対応していることによるものです。 ROE(期末)については、第５次中期経営計画で示した7.4％に対し、6.2％としました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4606文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績の概況 当連結会計年度においては、EBITDAを除く全ての段階利益において期初の業績計画を達成し、経常利益は初の９億円超えとなる926百万円となりました。 また、第５次中期経営計画の達成に向けた成長資金調達のため、ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）を実施し、3,888百万円を調達することができました。 新しい事業への取り組みにおきましても、2017年９月に竣工した自社開発オフィスビル『AD－O（エー・ディー・オー）渋谷道玄坂』が好調な稼働状況でスタートしたほか、当該オフィスビル２階部分の『不動産テックサポートオフィス』を通じて不動産テック事業者を公募し、当社グループとのコラボレーションも視野に入れた有望な事業者を選定するなど多様な展開の布石を打ってまいりました。 当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 2018年３月期 (通期計画) 2017年３月期 (実績) 2018年３月期 (実績) 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 通期計画達成率 売上高 20,000 100.0% 18,969 100.0% 22,299 100.0% +17.6% 111.5% （不動産販売） (17,034) (89.8%) (19,827) (88.9%) (+16.4%) （ストック） (2,165) (11.4%) (2,829) (12.7%) (+30.7%) （内部取引） (▲230) (▲1.2%) (▲357) (▲1.6%) EBITDA 1,400 7.0% 1,216 6.4% 1,348 6.0% +10.8% 96.3% 経常利益 900 4.5% 748 3.9% 926 4.2% +23.9% 103.0% 税引前利益 900 4.5% 835 4.4% 924 4.1% +10.7% 102.7% 純利益 580 2.9% 540 2.8% 584 2.6% +8.1% 100.7% （注）１ （不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 ２ EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等＋特別損益に計上された収益不動産売却損益 償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。 また、当社では、固定資産の中に長期保有用収益不動産を含む場合があり、当該収益不動産の売却損益の一部は、連結損益計算書上の特別損益の区分に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約589文字
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 金額 報告セグメント計 19,199,851 セグメント間取引消去 △230,078 売上高 18,969,772 (単位：千円) 利益 金額 報告セグメント計 2,203,257 セグメント間取引消去 △20,501 全社費用(注) △1,142,716 連結財務諸表の営業利益 1,040,039 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 金額 報告セグメント計 20,685,443 全社資産（注） 5,147,281 連結財務諸表の資産合計 25,832,725 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 減価償却費 63,533 26,176 89,709 支払利息 215,318 △20,804 194,514 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,531 62,303 76,835 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年3月31日)