事業の内容
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/ 原文長 約2094文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループ（平成29年８月31日現在）は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 不動産販売事業 不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。 戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、名古屋支店、藤が丘営業所に置いております。２×４工法による郊外型の分譲戸建住宅を供給する株式会社三建アーキテクトは、東京都新宿区に本社を埼玉県川口市、千葉県習志野市、神奈川県藤沢市及び神奈川県相模原市に支店を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。 各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。 土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。 分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。 また、インベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。 当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーにおいては、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2136文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループの経営の基本方針は、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。 今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。 また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく次の経営目標を掲げております。 経営の重要な指標として、売上高経常利益率8.5％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります（当連結会計年度9.1％）。 また、経営の安定的な指標として、自己資本比率40％以上の確保を維持することを目標といたします（当連結会計年度45.0％）。 また、資産の効率的な経営を目指して、ＲＯＡ10％以上の維持・向上を目指してまいります（当連結会計年度13.5％）。 (注) ＲＯＡ＝経常利益／{（期首総資産＋期末総資産）／２}×100 （３）経営環境 当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しており、住宅市場は底堅く推移していくと予想されます。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 中長期的な戦略としましては、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての『ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）』ブランドを浸透させることです。そのため、組織体制の強化を図り、販売拠点における生産体制を確保するとともに、引き続き「同じ家は、つくらない。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2136文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループの経営の基本方針は、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。 今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。 また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく次の経営目標を掲げております。 経営の重要な指標として、売上高経常利益率8.5％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります（当連結会計年度9.1％）。 また、経営の安定的な指標として、自己資本比率40％以上の確保を維持することを目標といたします（当連結会計年度45.0％）。 また、資産の効率的な経営を目指して、ＲＯＡ10％以上の維持・向上を目指してまいります（当連結会計年度13.5％）。 (注) ＲＯＡ＝経常利益／{（期首総資産＋期末総資産）／２}×100 （３）経営環境 当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しており、住宅市場は底堅く推移していくと予想されます。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 中長期的な戦略としましては、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての『ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）』ブランドを浸透させることです。そのため、組織体制の強化を図り、販売拠点における生産体制を確保するとともに、引き続き「同じ家は、つくらない。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約677文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,599,870 11,715,968 全社費用 △1,349,892 △2,219,845 連結財務諸表の営業利益 7,249,977 9,496,123 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 47,423,294 45,854,992 全社資産 15,305,342 26,919,601 連結財務諸表の資産合計 62,728,636 72,774,594 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 351,755 384,599 33,985 36,400 385,741 421,000 支払利息 341,435 327,743 40,073 75,429 381,509 403,173 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 393,598 1,329,039 17,415 123,682 411,013 1,452,721 （注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) 増減 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 不動産販売事業 (１)戸建住宅 1,317 53,349,936 1,606 69,190,366 289 15,840,429 (２)マンション 86 1,148,648 348 5,824,995 262 4,676,346 (３)国内短期保有物件 11 3,226,951 27 10,464,818 16 7,237,867 (４)海外開発 996,111 1,602,167 606,055 (５)海外短期保有物件 101,975 139,697 △４ 37,721 (６)その他不動産売上 62,640 112,328 49,688 不動産請負事業 420 11,506,331 431 11,029,589 11 △476,742 賃貸収入事業 1,899 2,234,057 1,625 2,208,217 △274 △25,839 合計 72,626,653 100,572,180 27,945,526 (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．不動産販売事業における「（１）戸建住宅」の件数及び金額は、戸建住宅・販売用アパート・土地の販売件数及び販売価額にて表示しております。 ３．不動産販売事業の「（４）海外開発」は、ロサンゼルス営業所における集合住宅等の開発案件であります。 ４．不動産販売事業の「（５）海外短期保有物件」は、ロサンゼルス営業所における米国での短期保有物件であります。 ５．不動産販売事業の「（６）その他不動産売上」には、不動産販売の仲介手数料の他に、その他付帯事業における金額を含んでいるため、件数は記載しておりません。 ６．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。 ７．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。 ８．賃貸収入事業における件数は、賃貸等不動産の各連結会計年度末時点での部屋数であります。