事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社）は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。 なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。 ① スポーツクラブ事業 当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で102店舗（2024年３月31日現在）を運営しております。 16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。 当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。 ② ホテル事業 当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に34店舗（2024年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ③ 不動産事業 当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを47棟1,851室、テナントビル２棟（2024年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。 「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。 また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2024年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております 連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社は、投資運用業を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に102店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に34店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に47棟1,851室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境について、マクロ経済面では、日銀の大規模な金融緩和策の維持が景気を後押しする一方、止まらない円安と、世界的な地政学リスクの高まりの結果、これが輸入品価格、エネルギー価格等の高騰につながりました。つまり、わが国の消費市場の活性化に対して、プラスとマイナスの要因が混在した不透明な状況が継続し、結果、景気は足踏み状態が続く基調となっています。 こうした中、当社グループ主力のスポーツクラブ事業のマーケット環境は、サービス内容の差別化や低価格サービス攻勢による新規参入が相次ぎ、市場競争が激化しつつあり、これにともない、より良いサービスを求めて、顧客の選好や消費行動も大きく変化しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に102店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に34店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に47棟1,851室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境について、マクロ経済面では、日銀の大規模な金融緩和策の維持が景気を後押しする一方、止まらない円安と、世界的な地政学リスクの高まりの結果、これが輸入品価格、エネルギー価格等の高騰につながりました。つまり、わが国の消費市場の活性化に対して、プラスとマイナスの要因が混在した不透明な状況が継続し、結果、景気は足踏み状態が続く基調となっています。 こうした中、当社グループ主力のスポーツクラブ事業のマーケット環境は、サービス内容の差別化や低価格サービス攻勢による新規参入が相次ぎ、市場競争が激化しつつあり、これにともない、より良いサービスを求めて、顧客の選好や消費行動も大きく変化しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4047文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの環境下において緩やかに景気回復基調ではあるものの、歴史的な水準に達した円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明が状況にあります。 こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、付加価値向上に資するサービスの実施に努めました。 スポーツクラブ事業においては既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍で減少した会員数の回復を企図し、広告宣伝の強化並びに既存店のリニューアル及び器具の入替等を実施してまいりましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期において特別損失（減損損失）として2,996百万円を計上いたしました。 ホテル事業におきましては、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は過去最高を更新しております。 不動産事業におきましては、当連結会計年度中に賃貸マンション３棟が入居開始となり、販売用不動産の売却により大幅増収となっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。 流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。 固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。 流動負債は9,014百万円となり、同172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。 固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約894文字
２．セグメント資産の調整額12,663,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 スポーツクラブ事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,121,821 9,934,181 5,679,481 27,735,484 27,735,484 その他の収益 3,192,269 3,192,269 3,192,269 外部顧客への売上高 12,121,821 9,934,181 8,871,750 30,927,753 30,927,753 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,741 109,069 122,811 △ 122,811 12,121,821 9,947,923 8,980,819 31,050,564 △ 122,811 30,927,753 セグメント利益又は損失（△） △ 354,871 3,612,425 769,565 4,027,119 △ 68,285 3,958,834 セグメント資産 21,728,157 23,133,617 18,881,620 63,743,396 10,475,778 74,219,174 その他の項目 減価償却費 1,388,965 775,475 882,475 3,046,916 4,469 3,051,386 持分法適用会社への投資額 1,388,134 1,388,134 1,388,134 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 928,486 1,239,402 1,436,760 3,604,649 △ 930 3,603,719 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,285千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4977文字
２. 不動産事業の販売実績の増加は販売用不動産の売却によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。 流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。 固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。…