事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３【事業の内容】 当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。 なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。 ① スポーツクラブ事業 当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で71店舗（平成29年３月31日現在）を運営しております。 16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。 当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。 また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（平成29年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。 ② ホテル事業 当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に10店舗、群馬県、埼玉県、石川県及び奈良県に各１店舗の合計14店舗（平成29年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ③ 不動産事業 当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを54棟2,165室（平成29年３月31日現在）所有しております。 「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。 事業の系統図は、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1900文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境について 当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を全国に展開しております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に71店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、 情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、 10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、 建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります 。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に14店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に54棟2,165室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間500室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、日本銀行における金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。 当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。 （３）対処すべき課題 ①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保 既存店の収益力の維持及び向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1900文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境について 当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を全国に展開しております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に71店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、 情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、 10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、 建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります 。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に14店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に54棟2,165室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間500室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、日本銀行における金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。 当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。 （３）対処すべき課題 ①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保 既存店の収益力の維持及び向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約711文字
２．セグメント資産の調整額9,286,641千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 スポーツクラブ事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 16,363,380 3,507,703 1,479,006 21,350,090 21,350,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,579 5,553 8,133 △ 8,133 16,363,380 3,510,283 1,484,560 21,358,223 △ 8,133 21,350,090 セグメント利益 4,314,651 982,407 675,074 5,972,133 10,231 5,982,364 セグメント資産 20,308,301 10,329,710 7,126,445 37,764,458 11,857,378 49,621,837 その他の項目 減価償却費 1,117,859 303,416 164,860 1,586,136 10,274 1,596,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,566,184 2,396,601 726,483 5,689,269 14,897 5,704,167 （注）１．セグメント利益の調整額10,231千円は、セグメント間取引消去であります。