事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約430文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。 （１）ビルディング事業 当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。 平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。 （２）アセットマネジメント事業 当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 平和不動産グループでは、2020年度から2023年度の４か年を「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していく期間と位置づけ、中期経営計画「Challenge＆Progress」を推進してきました。 日本橋兜町・茅場町における街づくりおよび札幌の大規模再開発を推進し、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することで、業績においては連結営業利益120億円以上、EPS200円以上、ROE６％以上など、すべてのKPIを達成し、グループとして大きな飛躍を遂げる４年間となりました。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等には引き続き注意すべき状況です。 また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。 こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。 ◇新中期経営計画策定の背景および位置づけ 新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 平和不動産グループでは、2020年度から2023年度の４か年を「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していく期間と位置づけ、中期経営計画「Challenge＆Progress」を推進してきました。 日本橋兜町・茅場町における街づくりおよび札幌の大規模再開発を推進し、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することで、業績においては連結営業利益120億円以上、EPS200円以上、ROE６％以上など、すべてのKPIを達成し、グループとして大きな飛躍を遂げる４年間となりました。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等には引き続き注意すべき状況です。 また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。 こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。 ◇新中期経営計画策定の背景および位置づけ 新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6652文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました 。 一方で 、 金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ 、 物価上昇 、 金融資本市場等の影響等を引き続き注意する必要がある状況です 。 不動産業界におきましては 、 賃貸オフィス市場については 、 新築ビル等における大型募集の開始等があったもののオフィス需要の回復が進んだことから 、 東京都心部において空室率は低下に転じました 。 不動産投資市場については 、 日本の比較的低金利の資金調達環境等を背景に 、 不動産投資の需要は底堅く 、 安定的に推移いたしました 。 こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は444億33百万円（前期比89百万円、0.2％減）、営業利益は130億22百万円（同22億37百万円、20.7％増）、経常利益は114億63百万円（同18億16百万円、18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億50百万円（同６億86百万円、7.5％減）となり、中期経営計画「Challenge & Progress」において計数目標として掲げた2023年度連結営業利益120億円以上をはじめ 、 全てのKPIを達成するとともに、連結営業利益は過去最高益を更新いたしました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 比較 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 ビルディング事業 40,848 10,572 40,544 12,639 △303 2,066 アセットマネジメント事業 3,674 2,071 3,888 2,197 214 126 調整額 △1,859 △1,814 44 44,522 10,784 44,433 13,022 △89 2,237 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 平和不動産リート投資法人 13,365 30.0 8,164 18.4 合同会社新札 4,500 10.1 （注）当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1501文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ビルディング 事業 アセット マネジメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,848 3,674 44,522 44,522 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37 37 △ 37 40,885 3,674 44,560 △ 37 44,522 セグメント利益 10,572 2,071 12,643 △ 1,859 10,784 セグメント資産 337,439 25,264 362,704 35,629 398,333 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,605 14 5,619 49 5,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 43,952 43,962 150 44,112 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,859百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,859百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額35,629百万円には、主に全社資産37,382百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ビルディング 事業 アセット マネジメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,544 3,888 44,433 44,433 セグメント間の 内部売上高又は振替高 47 47 △ 47 40,592 3,888 44,480 △ 47 44,433 セグメント利益 12,639 2,197 14,836 △ 1,814 13,022 セグメント資産 341,445 24,653 366,098 39,881 405,979 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,687 11 5,698 79 5,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 15,625 32 15,657 11 15,668 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…