事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社162社、関連会社33社（2024年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② デジタル・リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念（ミッション）＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針（バリュー）＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージにおいて、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」（注１）、「グループ修正ＲＯＥ」（注２）、「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度末決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定であります。 （2023年度実績） 2025年度目標 グループ修正利益 （3,799億円） 7,600億円 グループ修正ＲＯＥ （9.0％） 16％ ＩＦＲＳ純利益 4,500億円 修正ＲＯＥ 12％ ＥＳＲ （229％） 180～250％ （注）１ グループ修正利益 ＝連結当期純利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益 ２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷グループ修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産） ３ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益） ４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3614文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。 保険業界においては、企業保険分野における保険料調整行為と大手中古車販売店による自動車修理費の不正請求の２つの問題が相次いだことを受け、損害保険業界への信頼を回復するための徹底した取組みを行うことが急務となっております。また、地震など各種の災害に対して、迅速な保険金の支払いや、各種防災・減災サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが一層強く求められております。 このような中、当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージに基づき、グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返って全役職員及び代理店・業務委託先の行動を見直すことにより、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。そのうえで、デジタル技術の進展や人手不足の進行などの事業環境の変化を踏まえて計画に掲げた基本戦略やその基盤の取組みを進めてまいります。 ［ビジネススタイルの大変革］ 当社グループでは、保険料調整行為等の反省を踏まえて事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えて、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」を内容とするビジネススタイルの大変革を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約33548文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前連結会計年度に係る経営成績等は当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。また、連結主要指標における前連結会計年度に係る対前年増減率は記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では、物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により景気は緩やかに回復しました。 当社グループは、中期経営計画（2022-2025）に基づいて、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。また、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。）において企業保険分野の保険料を調整する行為が確認されたことを受け、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）の遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付け、全役職員一丸となって取組みを進めました。 当期の業績は、海外事業における収益拡大や政策株式の売却の加速などにより、グループ修正利益は年初予想（3,500億円）を上回り、過去最高益である3,799億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（10.0％）を下回りましたが、修正予想である7.5％を上回る9.0％となりました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250%）内の229％となりました。 2024年１月に発生した令和６年能登半島地震につきましては、被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し多くの社員・鑑定人を動員して集中的に調査に当たるなど、迅速な保険金の支払いに努めました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約5376文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,566,066 1,285,513 34,616 487,124 1,229,193 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63,765 50,044 △ 86 △ 8,772 1,629,832 1,335,557 34,530 487,124 1,220,420 セグメント利益又は 損失（△） 107,899 43,195 894 12,725 19,749 セグメント資産 7,000,023 3,733,689 62,674 5,009,178 6,823,733 その他の項目 減価償却費 37,597 21,684 1,883 10,166 4,850 のれんの償却額 利息及び配当金収入 134,995 63,636 49 54,347 77,123 支払利息 4,881 595 11 有価証券評価損 26,137 2,271 205 持分法投資利益又は 損失（△） 特別利益 13,745 379 （固定資産処分益） ( 13,745 ) ( 379 ) ( －) ( 1 ) ( －) 特別損失 13,548 11,299 1,330 4,153 （固定資産処分損） ( 2,186 ) ( 7,432 ) ( 1 ) ( 43 ) ( －) （減損損失） ( 466 ) ( 1,955 ) ( －) ( －) ( －) （その他特別損失） ( 6,637 ) ( －) ( －) ( －) ( －) 税金費用 33,522 12,641 △ 1,463 5,273 7,117 持分法適用会社への 投資額 109,203 1,532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,284 27,506 2,880 5,103 3,658 （単位：百万円） 海外事業 その他 (注2) 合計 調整額 (注3、4、5) 連結財務諸表 計上額 (注6) (海外保険子会社) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,057,552 6,125 5,666,192 △ 1,274,526 4,391,666 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 113,606 8,772 116 △ 116 943,945 14,898 5,666,309 △ 1,274,642 4,391,666 セグメント利益又は 損失（△） 66,578 9,738 260,781 △ 49,775 211…