事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約824文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社191社、関連会社31社（平成29年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMS Amlin plcなどの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② リスク関連サービス事業 株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイディアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として「連結正味収入保険料」、「グループコア利益」(注１)及び「グループＲＯＥ」(注２)等を掲げており、平成29年度見込みは次のとおりであります。 平成29年度見込み (平成28年度実績) 連結正味収入保険料 3兆4,500億円 （3兆4,069億円） グループコア利益 2,300億円 （2,137億円） グループＲＯＥ 8.4％ （7.9％） ※なお、連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。 (注)１ グループコア利益＝連結当期利益－株式キャピタル損益（売却損益等）－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益 ２ グループＲＯＥ ＝グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイディアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として「連結正味収入保険料」、「グループコア利益」(注１)及び「グループＲＯＥ」(注２)等を掲げており、平成29年度見込みは次のとおりであります。 平成29年度見込み (平成28年度実績) 連結正味収入保険料 3兆4,500億円 （3兆4,069億円） グループコア利益 2,300億円 （2,137億円） グループＲＯＥ 8.4％ （7.9％） ※なお、連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。 (注)１ グループコア利益＝連結当期利益－株式キャピタル損益（売却損益等）－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益 ２ グループＲＯＥ ＝グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。 ３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。 ４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,486百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等3,509百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,034,570百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△296,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,760百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等339,889百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。 ６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,442,976 1,161,736 37,699 369,255 881,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,145 38,789 △ 46 △ 11,922 1,470,122 1,200,525 37,653 369,255 869,971 セグメント利益又は 損失（△） 164,568 50,391 △ 947 4,594 20,703 セグメント資産 6,777,076 3,498,264 59,987 3,619,194 5,838,048 その他の項目 減価償却費 21,754 15,292 924 3,815 1,779 のれんの償却額 利息及び配当金収入 116,792 55,409 89 43,797 60,761 支払利息 6,325 755 67 持分法投資利益又は 損失（△） 特別利益 1,379 2,644 特別損失 8,479 11,015 12 775…